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優遇制度

伊佐市企業立地等促進条例

対象業種 交付要件 補助金額 交付限度額

[一般事業所]
・製造業
・情報通信業
・学校教育

[特定事業所]
・食料品製造業
・旅館・ホテル
・自然科学研究所

次のいずれにも該当すること
  1. 事業所の新設又は増設

    (土地及び建物は購入・賃借でも可)
    ※異なる分野への設備投資に限り、既存の事業所内でも可(償却資産のみ)

  2. 投下固定資産総額
    2,700万円以上
  3. 操業開始後3年以内に新規雇用者が5人以上 (パート等の場合0.5人換算) かつ補助金交付後3年以上の雇用
  4. 市との立地協定等
    (立地協定又は類する協定)
用地取得経費×30/100
(解体撤去・造成費を含む)
3,000万円
第1種新規雇用者×30万円
+第2種新規雇用者×5万円
1,000万円
投下固定資産総額(土地を除く)×10/100
※特定事業所については
×15/100(5%の上乗せ措置)
2,000万円
投下固定資産総額(土地を除く)に係る借入総額の利子の25%以内 1,000万円

※対象業種の分類は、日本標準産業分類(統計基準)に基づく

伊佐市過疎地域産業開発促進条例

伊佐市内に工場等を新設又は増設する者に対し固定資産税の課税免除又は奨励金の交付を行うことにより、市の産業の開発を促進し、もって住民福祉の向上及び雇用の増大に寄与することを目的とする。

  • 固定資産税の免除:3年間
  • 奨励金:3年間
    第1年度
    賦課された固定資産税相当額の10/10以内の額
    第2年度
    賦課された固定資産税相当額の10/7以内の額
    第3年度
    賦課された固定資産税相当額の10/5以内の額

地域総合整備資金貸付制度(ふるさと融資)

区分 過疎地域等
融資要件 貸付対象経費 ・建物、機械設備の取得費
・試験研究開発に係る設備取得付随費
(人件費、賃借料、保険料、固定資産税、支払金利、リース料)
貸付対象費用総額 2,500万円以上(用地取得費を除く)
新規雇用者数 5人以上
操業開始時期 用地取得等の契約締結後5年以内
融資内容 貸付額
(500万円以上で100万円単位)
借入総額の20%以内
限度額 7.5億円
貸付利率 無利子
償還方法・期間 ・元金均等半年賦償還
・15年以内(5年以内の据置期間を含む)