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行政

社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)

 行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現するための社会基盤として、マイナンバー制度が導入されます。

 住民票を有する全ての方に1人1つの個人番号(マイナンバー)を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。
 平成27年10月から、皆様に個人番号(マイナンバー)を通知するための通知カードが郵送されます。また、平成28年1月以降は、様々なことに利用出来る個人番号カードが申請により交付されます。

 

◇特定個人情報保護評価書

評価書番号

評価書名

公表日

1

住民基本台帳に関する事務

平成29年6月1日

2

国民健康保険の資格及び給付に関する事務 平成29年6月1日

3

国民年金に関する事務 平成29年6月1日

4

後期高齢者医療の資格及び給付に関する事務 平成29年6月1日

5

地方税に関する賦課徴収事務、調査等 平成29年6月1日

6

後期高齢者医療保険料に関する事務 平成29年6月1日

7

介護保険料の賦課徴収に関する事務 平成29年6月1日

8

予防接種に関する事務 平成29年6月1日

9

母子健康に関する事務 平成29年6月1日

10

児童手当又は特例給付の支給に関する事務 平成29年6月1日

11

子ども・子育て支援法に関する事務 平成29年6月1日

12

介護保険の給付に関する事務 平成29年6月1日

13

健康増進事業の実施に関する事務 平成29年6月1日

14

公営住宅及び特定公共賃貸住宅の管理に関する事務 平成29年6月1日

通知カード送付に係る居所情報の登録について

 平成27年10月以降、住民票の住所へマイナンバー(個人番号)の通知カードが送付されますので、次に該当する方は送付前に居所情報(送付先)の登録が必要となります。

対象者

 ・東日本大震災による被災者で、住所地以外の居所に避難されている方

 ・DV、ストーカー行為等、児童虐待等の被害者で、住所地以外の居所に移動されている方

 ・一人暮らしで、長期間、医療機関・施設に入院・入所されている方

 ・その他やむを得ない理由により住所地において通知カードの送付を受けることができない方

登録方法

 市民課(大口庁舎)及び地域総務課窓口(菱刈庁舎)に備え付けの通知カードの送付に係る居所情報登録申請書PDF120KB/WORD59KB)に必要事項を記入し、住民票のある市区町村に提出してください。

※添付書類として次のものが必要となります。

 ・対象者の本人確認書類のコピー

  (A 写真付証明:運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード等)

  (B Aをお持ちでない方:健康保険証、年金手帳、通帳等の2点)

 ・居所に居住することを証明する書類のコピー(賃貸借契約書、入院入所を証明する書類等)

 ・代理権を証明する書類のコピー(代理人が申請する場合)

 ・代理人の本人確認書類のコピー(代理人が申請する場合)

※来庁できない場合、申請書は市のホームページや郵送での取り寄せも可能です。

【問い合わせ先】 市民課市民係 電話 0995-23-1311(内線1152・1155)

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詳しくは、内閣官房のホームページをご覧ください。

こちらをクリック⇒ http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/gaiyou.html


2015年09月24日