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高齢者福祉・介護保険

高齢者福祉

●高齢者福祉サービス事業

市では、高齢者の福祉の増進を目的として、いろいろな高齢者福祉サービス事業を行っています。詳しくは下の一覧表をお開きください。

※クリックするとPDFファイルが新しいウィンドウで開きます。

●養護老人ホーム入所措置事業

環境的または経済的に、現在置かれている状況で生活することが困難な高齢者を、養護老人ホームに入所措置します。

●生活指導型ショートステイ事業

在宅の一人暮らし高齢者等を対象に、生活習慣等の指導を行うとともに体調の調整を図り、在宅での生活が維持できるよう支援します。

事業の運営については、市内の養護老人ホームに委託しています。

●高齢者住宅等安心安全確保事業(シルバーハウジング)

高校西団地内のシルバーハウジングに居住する高齢者に対し、生活援助員を配置し、安否確認・生活相談等を行います。

シルバーハウジングの入居対象者は、60歳以上の単身世帯、夫婦のみの高齢世帯(夫婦の一方が60歳以上であれば足ります。)又は60歳以上の高齢者のみからなる世帯で、次のいずれにも該当する方です。

  1. 自炊が可能な程度の健康状態であるが、身体機能の低下等が認められ、又は高齢等のため孤立して生活することに不安があると認められる方
  2. 住宅困窮度が高く、家族による援助が困難な方
●上記以外の高齢者福祉事業
  • 老人クラブ育成事業
  • 大口いきがい交流センター運営事業
  • 伊佐市高齢者コミュニティセンター運営事業(大口温泉高熊荘)
  • 伊佐市高齢者福祉バス運行事業
  • 介護予防拠点施設運営事業(大口元気こころ館)
  • 伊佐市菱刈総合福祉センター運営事業(まごし館)
◆高齢者福祉事業についてのお問い合わせ

長寿介護課高齢福祉係 電話:0995-23-1311(代表) 内線1224、1225

地域包括支援センター

●一般介護予防事業

65歳以上の全ての方が対象です。それぞれの状態に応じた介護予防事業を紹介し、自立した生活が維持できるよう助言等を行います。また主体的に介護予防に取り組んでいる地域活動の場に対して、介護予防に関する技術的支援等を行い、市全体として、心身の健全や介護予防が図れるように支援します。

(事業の例)
  • 住民主体の介護予防活動の場に対する技術的支援
  • 各校区コミュニティ単位や自治会での介護予防活動
  • 介護予防に関する教室の開催
  • 介護相談(健康相談を含む)の開催
  • 頭の体操教室
  • 高齢者元気度アップ・ポイント事業 など
●業務内容
  1. 介護予防支援・介護予防ケアマネジメント

    要支援1・要支援2と認定された方や基本チェックリストにより事業対象者に該当した方に介護予防ケアプランを作成し、介護予防サービスや介護予防・日常生活支援総合事業の利用を支援します。

  2. 総合相談・支援

    高齢者や家族などからの相談を受け、介護保険サービス以外のさまざまな制度を利用し、総合的に支援します。

  3. 権利擁護、虐待の早期発見・防止

    高齢者に対する虐待の早期発見や防止への対応、成年後見制度等の活用を支援します。

  4. 包括的・継続的ケアマネジメント

    高齢者を支援する機関とのネットワークの構築や地域のケアマネジャーに対する支援をします。

市では2つの地域包括支援センターを設置しています。

  • 大口地域包括支援センター(大口庁舎 長寿介護課 地域包括支援係)
    電話:0995-23-1311(代表)内線1222、1223(直通電話:0995-23-2377)
  • 菱刈地域包括支援センター(菱刈庁舎 長寿介護課分室 高齢者支援係)
    電話:0995-23-1311(代表)内線2173、2174(直通電話:0995-26-1307)

地域包括支援センターを支援する機関としてサブセンターを設置しています。

  • 大口地域包括支援サブセンター「はやひと」(電話:0995-22-0002)
  • 大口地域包括支援サブセンター「すずらんの里」(電話:0995-23-0155)
  • 菱刈地域包括支援サブセンター「レインボー」(電話:0995-26-2258)

介護保険

●伊佐市介護保険パンフレット
●介護保険サービスはどうすれば利用できますか。

介護保険制度は、加齢による病気等で、日常生活に介護が必要となった人が、多様なメニューから自主的に選択して必要なサービスを利用できる制度です。この制度を利用するには、要介護(要支援)認定が必要になります。

●認定申請ができる方
  • 65歳以上で、寝たきり、認知症などにより日常生活に介護等が必要な人
  • 40歳から64歳で、初老期の認知症、脳血管障害などの老化が原因とされる病気(16の特定疾病)により介護等が必要な人
●介護保険適用除外施設について

伊佐市に住所がある65歳以上の方と、40歳から64歳までの公的医療保険に加入している方は、伊佐市の介護保険の被保険者となります。しかし法令で定める下記の施設に入所・入院している人は、当分の間、介護保険の被保険者とはならないことになっています。

1.介護保険の被保険者でなくなった場合は
  • 介護保険料を納める必要がありません。(40歳以上65歳未満の方の場合は公的医療保険の介護分がなくなります。)
  • 介護保険の被保険者証が発行されません。
  • 介護保険のサービスを利用できません。(要介護・要支援認定を受けることができません。)
2.適用除外施設への入退所をするときは届出が必要です

(伊佐市に住所(住民票)を有する人が、介護保険適用除外施設に入所した場合)

40歳以上の人は、長寿介護課へ資格喪失の届出が必要です。65歳以上の人及び40歳から65歳未満の人で要介護(要支援)認定を受けている人は、あわせて介護保険被保険者証を市窓口へお返しください。

40歳以上65歳未満の医療保険加入者は、市長寿介護課への届出とは別に、必要に応じて加入している各医療保険者(政府管掌健康保険、健康保険組合、共済組合等)への届出が必要な場合があります。伊佐市の国民健康保険に加入している人は、市民課健康保険係へ届出が必要です。

(伊佐市に住所(住民票)を有する人が、介護保険適用除外施設を退所した場合)

40歳以上の人は、長寿介護課へ資格取得の届出が必要です。

40歳以上65歳未満の医療保険加入者は、市長寿介護課への届出とは別に、必要に応じて加入している各医療保険者(政府管掌健康保険、健康保険組合、共済組合等)への届出が必要な場合があります。伊佐市の国民健康保険に加入している人は、市民課健康保険係へ届出が必要です。

(申請書)

3.適用除外施設向け入所・退所連絡票の提出について

介護保険の被保険者(40歳から64歳までの公的医療保険の加入者及び65歳以上の方)が介護保険適用除外施設に入所・退所する場合は、被保険者資格の取得・喪失を伴います。

このため、被保険者から市町村へ届出が必要になりますが、介護保険適用除外施設からも市町村へ、入所・退所する方についての入所・退所連絡票を提出いただきますようご協力をお願いします。

介護保険適用除外施設
1 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(以下、「障害者総合支援法」)第29条第1項に規定する指定障害者支援施設(生活介護及び施設入所支援に限る)
2 障害者総合支援法第5条第11項に規定する障害者支援施設(生活介護に限る)
3 児童福祉法第42条第2号に規定する医療型障害児入所施設
4 児童福祉法第6条の2第3項の厚生労働大臣が指定する医療機関
5 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法に規定する福祉施設
6 国立及び国立以外のハンセン病療養所
7 生活保護法第38条第1項第1号に規定する救護施設
8 労働者災害補償保険法第29条第1項第2号に規定する労働者災害特別介護施設
9 障害者支援施設
(備考) 知的障害者福祉法第16条第1項第2号に係るものに限る
10 指定障害者支援施設
(備考) 生活介護及び施設入所支援の支給決定を受けて入所している知的障害者及び精神障害者に係るものに限る
11 障害者総合支援法第29条第1項の指定障害福祉サービス事業者であって、同法施行規則第2条の3に規定する施設(療養介護に限る)
●保険料
○65歳以上の人
  • 所得等に応じて9段階に設定
  • 年金が年額18万円以上の人は年金から天引き。
    ※特別徴収天引きの対象となる年金は、老齢・退職年金、遺族年金、障害年金です。
○40歳〜64歳の人
  • 医療保険料と一括して徴収
    ※災害など特別な事情がないのに保険料を納めないでいると、いざサービスを利用する際に、滞納期間に応じて「給付制限」がなされます。ご注意ください。
●申請方法

申請書は長寿介護課介護保険係にあります。

本人又は家族が介護保険係に申請します。また、居宅介護支援事業所や介護保険施設等に代行してもらうこともできます。

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●介護保険では、どのようなサービスがありますか。

介護保険制度では、介護が必要な皆さんのために、次のようなサービスがあります。

●在宅サービス
【自宅で利用するサービス】
  • 訪問介護(ホームヘルプ)
  • 訪問入浴介護
  • 訪問看護
  • 訪問リハビリテーション
  • 居宅療養管理指導
【出かけて利用するサービス】
  • 通所介護(デイサービス)
  • 認知症対応型通所介護
  • 通所リハビリテーション(デイケア)
  • 短期入所生活介護(福祉施設のショートステイ)
  • 短期入所療養介護(医療施設のショートステイ)
【その他のサービス】
  • 小規模多機能型居宅介護
  • 認知症対応型共同生活介護(グループホーム)
  • 特定施設入所者生活介護
  • 福祉用具購入費の支給
  • 住宅改修費の支給
  • 福祉用具の貸与
●施設サービス
  • 介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)
  • 介護老人保健施設(老人保健施設)
  • 介護療養型医療施設(療養型病床群等)
    ※介護保険のサービス以外に、地域支援事業などが行われています。
●その他様式

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◆その他の介護保険制度に関するお問い合わせ

長寿介護課介護保険係 電話:0995-23-1311(代表) 内線1226、1227、1228