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優遇制度

国等の優遇制度

奨励金1 地域雇用開発奨励金

求人の少ない地域において雇用の場を増やした事業主に対し、事業所の設置・整備に要した費用と増加した人数に応じて、一定の金額が助成されます。

要件 事業所の設置・整備を行い、ハローワークなどの紹介により地域求職者を雇い入れ、職場定着を図っている等の事業主
支給対象 雇い入れた従業者が3人以上(創業の場合は2人以上)の場合に、その人数と設置・整備に係る費用に応じて支給
助成期間等 最大3年間(3回)
支給額 1回につき50万円〜800万円
◆創業の場合は、1回目の支給時に支給額の1/2の金額を上乗せして支給

(注)事業所の設置・設備を行う前に鹿児島労働局長に計画書を提出するなど細かい要件がありますので、くわしくは下記にお問い合せください。

◆お問合せ先
  • 鹿児島労働局 職業安定部 職業対策課
    〒892-0847 鹿児島市西千石町1-1 鹿児島西千石第一生命ビル1F
    TEL:099-219-8712 / FAX:099-216-9911
税の減免等の措置

伊佐市内で減価償却資産を新増設する場合には、次のとおり特別償却することができます。

地域指定 設備等の取得価格(要件) 特別償却の割合
機械・装置 建物・附属設備
(1)過疎地域 2,000万円超 10/100 6/100
(2)企業立地促進法における
同意集積区域
機械等
3億円以上(4,000万円以上)
建物等
5億円以上(5,000万円以上)
( )内は農林水産関連業種
15/100 8/100
  • (1)の対象業種については、製造業です。
  • 複数の地域指定がなされている場合は有利な措置が適用されます。
  • (2)については、企業立地促進法に基づく企業立地計画の知事承認を受けることが要件です。
  • (2)の対象業種については、産業分類に従う業種指定があります。また、機械等については単価の制限があります。
融資1 ふるさと融資(地域総合整備財団)

金融機関等からの借入総額の45%以内を無利子で融資する制度です。

区分 過疎地域
融資要件 貸付対象経費
  • 設備の取得等に係る費用
  • 試験研究開発費等当該設備の取得等に伴い必要となる付随費用
貸付対象費用総額
  • 2,500万円以上(用地取得費を除く。)
新規雇用者数
  • 県が融資する場合・・・10人以上
  • 市が融資する場合・・・5人以上
  • 再生可能エネルギー電気事業の特例・・・1人以上
操業開始時期
  • 用地取得等の契約締結後5年以内
融資内容 貸付額
  • 借入総額の45%以内
    (500万円以上で100万円単位)
融資限度額
  • 県が融資する場合・・・54億円
  • 市が融資する場合・・・13億5千万円
貸付利率
  • 無利子
償還方法・期間
  • 元金均等半年賦償還
  • 15年以内(5年以内の据置期間を含む)
  • 民間金融機関による連帯保証が必要
◆お問合せ先
  • (財)地域総合整備財団<ふるさと財団>
    〒102-0093 東京都千代田区平河町2-5-6 新平河町ビル
    TEL:03-3263-5586 / FAX:03-3263-5732
    URL:http://www.furusato-zaidan.or.jp/
融資2 企業立地促進法に基づく低利融資制度(日本政策金融公庫)

企業立地促進法に基づき「企業立地計画」や「事業高度化計画」を作成し、県知事の承認を受けると、日本政策金融公庫の低利融資制度(「地域活性化・雇用促進資金」)を利用できます。

区分 設備資金 運転資金
融資要件 貸付対象 企業立地促進法に基づく基本計画で定められた集積区域において、承認を受けた「企業立地計画」又は「事業高度化計画」に従って企業立地又は事業高度化への取組みを行なう中小企業者
資金使途 承認を受けた企業立地計画等に従って事業を行なうために必要な設備資金及び長期運転資金
融資内容 貸付限度額 7億2千万円(うち運転資金2億5千万円)
貸付利率 2億7千万円まで特別利率
2億7千万円超で基準利率
基準利率
貸付期間 20年以内 7年以内
据置期間 2年以内 1年以内
◆お問合せ先
  • 日本政策金融公庫鹿児島支店 中小企業事業
    〒892-0821 鹿児島市名山町1番26号
    TEL:099-223-2221 / FAX:099-226-4439
    URL:http://www.jfc.go.jp/

鹿児島県の優遇制度

補助金1 鹿児島県企業立地促進補助金

設備投資額に応じ、最高10億円の補助が受けられます。

対象業種 適用要件
(※1)
補助額の
算定方法
限度額
設備投資額 新規雇用者数
製造業
流通業(※2)
10億円
未満
11人以上 設備投資額×2/100
+30万円×新規雇用者数
(※3)
6千万円
ソフトウェア業
情報処理・提供サービス業
インターネット附随サービス業
研究開発施設
6人以上
製造業
ソフトウェア業
情報処理・提供サービス業
インターネット附随サービス業
研究開発施設
流通業
10億円
以上
30人以上 設備投資額×6/100
(※3)
製造業:10億円
その他:5億円

(※1) 用地取得後3年以内の操業が要件となります。(ただし、製造業については、増設期間の制限はありません)

(※2) 流通業:鹿児島臨空団地に立地する「貨物運送業」「倉庫業」「こん包業」「卸売業」を対象とします。

(※3) 設備投資額は、用地取得費を除きます。

補助金2 鹿児島県生産設備投資促進補助金

施設・設備の増設及び設備の更新に必要な費用の一部に対し、最高10億円の補助が受けられます。

対象業種 適用要件(※1) 補助額の算定方法 限度額(※4)
製造業
  • 設備投資額(※2):2億円以上
  • 雇用維持
  • 生産性向上
設備投資額(※3)×2/100
+移転経費×1/2
10億円

(※1) 進出企業(県外に本社又は親会社がある企業)が対象です。
県立会による市町村との立地協定が必要です。

(※2) 要件に係る設備投資額には、県外からの移転設備に係る残存価格を含みます。

(※3) 設備投資額は用地取得費を除いた額です。
更新は設備投資額から既存設備の価格を差し引きます。

(※4) 補助金の額が2億円を超える場合は、単年度2億円以内で分割して交付します。

補助金3 鹿児島県特定工場施設等整備費補助金

(1)地下水に含まれているシリカの除去施設の設置費用が補助されます。

(2)特別高圧電力配電線施設を設置する際の電力会社への負担額の半額が補助されます。

補助対象 対象区分 補助金額 限度額 新規雇用者数
工業用水特別
処理施設
シリカ除去施設(新設) 設置経費相当額 5千万円 21人以上
シリカ除去施設(増設) 増設費用相当額に新規雇用者増加割合を乗じた額の1/2以内 2千5百万円 51人以上
特別高圧電力
配電線施設
(22KV以上)
工場新設に伴う特別高圧電力配電線施設 電力会社への負担額の1/2以内 5千万円 21人以上
  • 用地取得後3年以内の操業開始が要件です。
  • 工場適地、農工団地、工業団地等に立地しなければなりません。
  • 県立会による市町村との立地協定が必要です。
融資 企業立地資金融資

事業所を設置する場合は、最高5億円の低利融資が受けられます。

資金 対象業種 適用要件 融資額 利率・償還期間 限度額
設備投資額 新規雇用者数
事業所
設置資金
製造業
流通業
特に
なし
11人
以上
融資対象
経費の90%以内
(一部地域は70%)
  1. 1.6%
    3年超7年以内
    (2年以内の据置期間含む)
  2. 2.0%
    7年超10年以内
    (2年以内の据置期間含む)
2億円[知事特認5億円]
ソフトウェア業
情報処理・提供サービス業
インターネット附随サービス業
研究開発施設
6人
以上
流通業等 10億円
以上
30人
以上
従業員
住宅設置
資金
製造業
流通業
特に
なし
11人
以上
融資対象
経費の70%以内
1億円
ソフトウェア業
情報処理・提供サービス業
インターネット附随サービス業
研究開発施設
6人
以上
流通業等 10億円
以上
30人
以上
  • 流通業:鹿児島臨時空団地に立地する「貨物運送業」「倉庫業」「こん包業」「卸売業」を対象とします。適用期間については、お問合せ下さい。
  • 融資対象経費は、用地取得費を含みます。
  • 利率は平成26年4月1日のものです。
  • 県立会による市町村との立地協定が必要です。
  • 取扱金融機関:鹿児島銀行、南日本銀行、鹿児島相互信用金庫、鹿児島信用金庫、農林中央金庫(本店及び大阪支店)、商工組合中央金庫鹿児島支店
税の減免等の措置 過疎減免

条例に基づく県税の課税免除(法人用)

製造業の用に供する生産設備等を新設又は増設した場合は、県の条例の規定に基づき、事業税、不動産取得税等について課税免除の適用が受けられます。

税の種類 指定地域 措置の種類 要件
設備等の取得価格
適用対象業種
事業税
不動産取得税
過疎地域 課税免除 2,700万円超 製造業
  • 事業税の課税免除は3年間です。
  • 大規模償却資産にかかる固定資産税も対象となります。

伊佐市の優遇制度

補助金1 伊佐市企業立地等促進条例

一定の要件を満たし伊佐市に立地した企業へ、補助金を交付します。

<対象業種>

一般事業所  製造業、情報通信業、学校教育

特定事業所  食料品製造業、自然科学研究所、旅館・ホテル

(注) 対象業種の分類は、日本標準産業分類(統計基準)に基づく

<交付要件>
  1. 事業所の投下固定資産総額が2,700万円以上
  2. 操業開始後3年以内に新規雇用者が5人以上増加(新規雇用者は市内に住所を有する者、パート等は0.5人換算)かつ補助金交付後3年以上の雇用
  3. 市との立地協定等を締結
<補助金の内容>
  1. 用地取得補助金(上限3,000万円)

    用地取得費(解体撤去・造成費含む)×30%

  2. 雇用創出補助金(上限1,000万円)

    新規雇用者×30万円(パート等は5万円)

  3. 設備投資補助金(上限2,000万円)

    一般事業所:投下固定資産(土地を除く)×10%

    特定事業所:投下固定資産(土地を除く)×15%

  4. 設備投資利子補給補助金(上限1,000万円)

    投下固定資産(土地を除く)に係る長期借入金総額についての利子×25%

補助金2 伊佐市中小企業防災対策促進条例

防災対策を講じる中小企業に対し、補助金を交付します。

<交付要件>
  1. 新たに耐震補強や防水壁の設置などの防災対策を講じる市内の中小企業
  2. 事業所の投下固定資産が500万円以上
  3. 事業所の常用雇用者が15人以上
<補助金の内容>
  1. 防災対策促進補助金(上限1,500万円)
    投下固定資産×50%
税の減免等の措置 伊佐市過疎地域産業開発促進条例

条例に基づく市税(固定資産税)の課税免除(法人用)

製造業の用に供する生産設備等を新設又は増設した場合は、市の条例の規定に基づき、固定資産税について課税免除の適用又は奨励金が受けられます。

税の種類 対象地域 措置の種類 要件
設備等取得価格
対象業種等
固定資産税 市内全域 課税免除(3年間)
奨励金
賦課された固定資産税相当額に対して奨励金交付
第1年度 賦課額×10/10
第2年度 賦課額×7/10
第3年度 賦課額×5/10
2,700万円超 製造業
情報通信技術利用事業
旅館業