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伊佐市での創業を支援します

創業支援事業計画について

 伊佐市では、創業(起業)をめざす方や創業後間もない方(創業後概ね5年未満の方)を支援するため、国の「産業競争力強化法」に基づく「創業支援事業計画」を策定し、平成28年5月20日に国の認定を受けました。
 伊佐市役所企画政策課にワンストップ相談窓口を設置し、創業希望者等に対して伊佐市創業支援ネットワークにおいて関係機関が連携し、情報の提供や専門的なアドバイスなどの支援を行います。また、伊佐市商工会が実施する創業セミナー(特定創業支援事業)を受講した方は、市が交付する証明書により、株式会社を設立する際の登録免許税の軽減措置や信用保証枠の拡充などの支援策を受けることが可能となります。

創業支援事業計画の概要
伊佐市創業支援事業計画の概要.pdf

ワンストップ相談窓口について

 伊佐市役所企画政策課に創業(起業)に関するワンストップ相談窓口を設置しました。創業支援連携機関と連携を図りながら創業をめざす方へのサポートを行います。

受付時間 平日 午前8時30分~午後5時15分

〒895-2511 鹿児島県伊佐市大口里1888番地

伊佐市役所企画政策課政策第3係

TEL:0995(23)1311 内線1305

FAX:0995(22)5344

E-mail:kigyou@city.isa.lg.jp

創業セミナー(特定創業支援事業)について

伊佐市商工会で、「経営、財務、販路開拓、人材育成」等の知識を身につける、以下の内容の「創業者向けセミナー」を実施します。aeea7a49a4c22ef475d8343d6b6ae868fb8e7607.jpg

・創業に向かっての心構え(経営)

・ビジネスプラン作成(経営)

・創業に必要な会計知識(財務)

・販路を拡大するための基礎知識(販路開拓)

・労務管理(人材育成)

・創業者の融資制度

本セミナーは、全9回開催予定で、その後、受講者の個別指導を行い、参加者の求める必要な情報提供や支援指導を行い、伴走型の創業支援を行うことにより、経営、財務、人材育成、販路開拓の4つの知識を全て習得していただきます。※本講習会を「特定創業支援事業」とします。

創業セミナー案内.pdf

伊佐市商工会 (創業セミナー及び個別指導の実施等)

〒895-2512 鹿児島県伊佐市大口元町20-2

TEL:0995(22)0224

FAX:0995(22)9845

特定創業支援事業受講者の支援策について

 伊佐市商工会が実施する創業に必要な「財務」「経営」「販路開拓」「人材育成」の習得を目的とした内容の「創業セミナー及び個別指導」を受講した方は、市が交付する証明書により、下記の支援策を受けることが可能となります。

(1)創業前の者が市内で株式会社を設立する場合、登記にかかる登録免許税が軽減されます。
資本金の0.7%の登録免許税が0.35%に軽減(最低税額は15万円のところ7.5万円に減額)

※他の市区町村で創業する場合は、登録免許税の減免を受けることができません。

※設立登記を行う際、証明書の原本を法務局に提出

※創業前の者であることを要件としていることから、創業後5年未満の創業を行った個人、個人事業主の法人成りは、対象外となります。

(2)無担保、第三者保証人なしの創業関連保証の枠が1,000万円から1,500万円に拡充し、創業2ヶ月前から対象となる創業関連保証の特例について、事業開始6ヶ月前から利用が可能となります。

※保証の特例を受けるためには、手続きを行う際に、信用保証協会または金融機関に証明書(写し可)を提出し、別途審査を受ける必要があります。

※特定創業支援事業による支援を受けた方のうち、創業後5年未満の方が対象となります。

証明書の交付申請について

特定創業支援事業の証明書は、伊佐市商工会が実施する特定創業支援事業の要件(創業セミナー受講)を満たした方が交付申請できます。
 交付申請書に必要事項を記入、押印のうえ、市企画政策課政策第3係まで申請してください。
 申請後、概ね1週間で証明書を交付します。
証明書交付申請書.doc
証明書交付申請書.pdf
証明書交付申請書記入例.pdf

創業者向け支援策

伊佐市商店街活性化空き店舗活用事業

空き店舗活用事業補助金は空き店舗の改修・店舗賃借料・宣伝費等の補助、1/2補助・上限100万円。

伊佐市商店街活性化浄化槽新設改修事業

店舗の合併浄化槽の新設改修に対する補助で、補助金額は浄化槽規模に応じた定額です。


③創業・第二創業促進補助金

 伊佐市内で創業する方は、中小企業庁が実施する創業・第二創業促進補助金に申請することができます。 ※平成28年度の公募は終了しました。

関連リンク:中小企業庁


問合せ先 

伊佐市役所 企画政策課政策第3係

TEL:0995(23)1311 内線1305


2016年08月10日