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補助事業等

住宅関係支援制度

◆木造住宅整備促進事業補助金制度
  • 補助期間:平成30年度まで
  • 年間予算:20,000千円
工事種別 新築工事 増改築工事
対象者 ・市内に住所を有する方
・申請年度の3月末までに転入し、居住する方
対象住宅 木造住宅 建築後1年以上経過した木造住宅
対象工事 市内建築業者と契約する
300万円以上の工事
市内建築業者と契約する
50万円以上の工事
補助金額

(基本額)
対象経費の10%(上限:30万円)
(加算額)
・市内製材業者から製材品を購入。
対象経費の15%(上限:10万円)
・申請年度の末日において、補助対象者が満40歳以下又は補助対象者と生計を一にする満18歳以下の者がある場合。

  一律20万円
(基本額)
対象経費の10%(上限:10万円)
(加算額)
・申請年度の末日において、補助対象者が満40歳以下又は補助対象者と生計を一にする満18歳以下の者がある場合。
対象経費の20%(上限:20万円)

※対象経費とは、全工事費から補助の対象とならない工事金額を除いた工事費をいいます。

※増改築工事には改修や修繕工事も含まれます。

(注)補助金を受けるためには、工事着手前に「補助金申請」の手続きが必要です。「決定通知書」が届いてから着手してください。

詳細につきましては、要綱をご覧ください。

補助金の交付を受けようとする方は、申請書と必要書類を提出してください。

  • お問合せ先:伊佐PR課 交流PR第1係 29-4113(内線324・325)
◆がけ地近接等危険住宅移転事業補助金制度

がけ地の崩壊等により住民の生命に危険を及ぼすおそれのある区域に建っている危険住宅の移転を促進する事業です。

○対象住宅

次のいずれかに該当する既存不適格住宅、もしくは特定行政庁の是正勧告を受けた住宅等

  1. 急傾斜地崩壊危険区域
  2. 高さ2メートルを超え、かつ傾斜30度を超えるがけに近接する住宅
    ※昭和46年8月31日以前に建築されたものに限る
  3. 県が指定した土砂災害特別警戒区域
○補助内容
  1. 住宅除去工事費に対する補助
  2. 土地の取得・敷地の造成・住宅建設(購入)費のうち金融機関から融資を受けた場合の利息額に対する補助(年利率8.5%を限度とする)
○補助限度額
除去等 建物助成費 合計
住宅建設 土地購入 敷地造成
78万円 444万円 206万円 58万円 786万円
実費補助 金融機関からの利息に対する補助
(年利率8.5%を限度)
  • お問合せ先:建設課 住宅係 23-1311 内線 2227
◆合併処理浄化槽(排水処理)
○補助対象者

生活排水による河川等の水質汚濁を防止するため、農業集落排水事業の処理対象区域を除く個人の専用住宅に合併処理浄化槽を設置する人(新築及び単独浄化槽または汲み取り式から合併処理浄化槽へ切り替えをする人)

○補助金の額(基準値)

・5人槽:332,000円   ・7人槽:414,000円   ・10人槽:548,000円

○上乗せ補助

※市内に事務所を置いている業者が施工したものに限り、基準額に上乗せ補助を実施しています。(各槽共通)

汲み取り便槽から合併処理浄化槽に転換した場合 100,000円
単独処理浄化槽から合併処理浄化槽に転換した場合 70,000円
新築住宅に設置する場合 50,000円
○単独処理浄化槽からの切り替え補助

単独処理浄化槽を撤去して合併処理浄化槽を設置した場合、別途最大9万円補助されます。

○注意事項
  • 必ず着工前にご相談ください。
  • 事務所に設置する場合や住宅を販売する目的で浄化槽を設置する場合は、補助対象になりません。
  • 単独浄化槽から切り替え上乗せ補助は、単独浄化槽を撤去する場合、補助対象となります。
【お問い合わせ先】
  • 環境政策課 環境保全係 22-1060
◆介護保険に係る住宅改修の支援制度
○対象になる人
  • 要介護または要支援の認定を受けた人
  • 住宅改修は、在宅の要介護者等に対して支給されるため、要介護者等が介護保険施設や医療機関に入所・入院している場合は原則として支給されません。

    退院前に住宅改修を行う場合は、事前に市役所・ケアマネージャーに相談し、協議した上で、住宅改修を行うことができます。

○支給額

要介護度に関係なく、同一の住宅で20万円を支給限度額として住宅改修に要した費用の9割が介護保険から支給されます。

よって、20万円の住宅改修を行った場合、通常、保険給付の額が18万円、自己負担額が2万円となります。

支給額
○対象になる改修

(1) 手すりの取り付け

手すりの取り付け

廊下、トイレ、浴室、玄関、玄関から道路までの通路等に、転倒予防、移動や移乗の補助のために取り付ける手すり。

  • 床置きの手すりや浴槽縁の手すり等、取り付け工事を伴わない手すりは、「福祉用具貸与」又は「福祉用具購入」の対象になります。

(2) 段差の解消

段差の解消

居室、廊下、トイレ、浴室、玄関等の各室間の段差解消や、玄関先のスロープ設置など。

  • 屋外でも道路に出るための通路部分であれば対象になりますが、車の出入りのための工事は対象になりません。
  • 取り付け工事を伴わないスロープは「福祉用具貸与」の対象になります。
  • 昇降機・リフト等を設置するための工事は対象となりません。

(3) 滑りの防止及び移動の円滑化等のための床または通路面の材料の変更

滑りの防止及び移動の円滑化等のための床または通路面の材料の変更

畳敷きから板製床材、ビニル系床材などへの変更、浴室の床の滑りにくいものへの変更、通路面を滑りにくい舗装への変更など。

  • 滑り止めマットを浴室・廊下等に敷くだけでは対象となりません。

(4) 引き戸などへの扉の取り替え

引き戸などへの扉の取り替え

開き戸から引き戸、折戸、アコーディオンカーテン等への取り替え、ドアノブの変更、戸車の設置など。


(5) 洋式便器などへの便器の取り替え

洋式便器などへの便器の取り替え

和式便器から洋式便器への取り替え。

  • 非水洗和式便器から水洗洋式便器又は簡易水洗洋式便器に取り替える場合は、水洗化又は簡易水洗化の工事部分は対象になりません。
  • 据え置きの腰掛便座の設置は「福祉用具購入」の対象になります。

(6) その他 (1)〜(5) の工事に伴って必要となる工事

  • 手すりの取り付けのための壁の下地補強
  • 浴室の床の段差解消に伴う給排水設備工事
  • 床材変更のための下地の補強や根太の補強、通路面の材料変更のための路盤整備
  • 扉の取り替えに伴う壁または柱の改修工事
  • 水洗和式便器から水洗洋式便器への取替えの場合は、便器の取り替えに伴う給排水設備工事、便器の取り替えに伴う床材の変更
○住宅改修費の受給方法

住宅改修費も他の介護サービスと同様に、皆さんの保険料等で運営されるサービスです。

利用にあたっては、次のような手順が必要となりますのでご注意ください。

  • 1.相談
    まず、居宅介護支援事業所のケアマネージャーや市役所介護保険係に相談しましょう。
  • 2.工事の準備
    利用者は、心身の状況等から、どのような工事を行うのが良いのか、ケアマネージャーと一緒に考えましょう。ケアマネージャーは、必要な工事と認めた場合、住宅改修に必要な理由書等を作成します。ケアマネージャーなどのアドバイスをもとに、施行業者に見積を依頼します。
  • 3.市役所との事前協議・現地調査
    ケアマネージャーは、住宅改修に必要な事前協議の書類を伊佐市役所の介護保険係へ提出します。書類をもとに、市役所から現地調査に行き、工事内容が介護保険の対象として適切な工事であるかを確認します。
  • 4.工事着工
    市役所の現地調査が終了してから、住宅の改修を行います。
  • 5.支払い
    利用者は「償還払い」または「受領委任払い」のいずれかの方法で支払いを行います。

    「償還払い」
    利用者が住宅改修費にかかった額の全額を業者へ支払います。そして、後日、保険対象の9割分を伊佐市が利用者へ支払います。

    「受領委任払い」
    利用者が保険対象の1割分を業者へ支払います。保険対象の9割分は、伊佐市が直接、業者へ支払います。

    ※受領委任を利用する際には、工事業者が伊佐市と契約している必要があります。計画の段階で、業者またはケアマネージャーにご確認ください。

  • 6.保険給付の申請
      工事終了後、必要とされる書類を揃えて市役所に申請します。
    申請書類の審査終了後、給付されます。
○住宅改修事前協議に必要な書類
  1. 住宅改修事前協議書
  2. 住宅改修が必要な理由書
  3. 被保険者証の写し
  4. 工事前写真
  5. 工事箇所を記入した家の平面図
  6. 対象となる住宅改修の見積書

※本人が入院・入所中または要介護認定申請中の場合、事前協議副申請書を添付

※本人の持ち家でない場合、承諾書を添付(身内の場合は必要なし)

《2.の住宅改修が必要な理由書について》

  • 被保険者の心身の状況及び日常生活の動線、住宅の状況、福祉用具の導入状況等を総合的に勘案し、必要な住宅改修の工事種別とその算定理由をケアマネージャーが記載します。
  • 要介護者等が居宅介護支援事業所との間に居宅サービス計画作成についての契約を交わしていない場合は、市から在宅介護支援センターのケアマネージャーを紹介しますので、市の介護保険係にご相談ください。
○住宅改修申請に必要な書類
  1. 申請書
  2. 領収書(受領委任の場合は委任状・請求書を添付)
  3. 工事後の写真

《注意》

住宅改修のサービスを行う際には、必要な書類と必要な手続きがあります。

まずは、市役所またはケアマネージャーにご相談ください。

○よくあるQ&A

Q1.20万円以内なら、何度かに分けて利用できるのですか?

A1.

何度かに分けて利用することもできます。

Q2.住宅改修を以前行ったのですが、1人での生活が不安になってきたので娘宅に同居することになりました。住宅改修をもう1度行うことができますか?

A2.

要介護者等が転居した場合、転居前の住宅についての住宅改修費に関係なく、転居後の住宅について支給限度額(20万円)までの支給が可能です。

Q3.以前住宅改修を行ったのですが、その後、身体状況が悪化し、再度改修の必要性が出てきました。もう1度、介護保険で住宅改修ができませんか?

A3.

最初に住宅改修を行った時の要介護度等から3段階以上介護度が悪化した場合は、再び支給限度基準額(20万円)までの支給が可能となります。ただし、この取り扱いは1回しか適用されません。

Q4.1つの住宅に複数の要介護者がいるときは、いくらまで利用できるのですか?

A4.

住宅改修費の支給限度額の管理は要介護者等ごとに行われるため、被保険者ごとに住宅改修を申請することができます。ただし、1つの住宅で複数の要介護者に係る住宅改修を行う場合は、各要介護者ごとに対象となる工事を設定し、それが重複しないようにします。つまり、手すりを複数箇所設置した場合は、要介護者ごとに箇所を分けてそれぞれ申請できますが、同一の便器の取替えに40万円要した場合に20万円ずつ申請することはできません。

Q5.住宅改修を伴わない設計及び積算はどうなりますか?

A5.

住宅改修を伴わない設計及び積算のみの費用については住宅改修の支給対象にはなりません。

Q6.新築または増築工事は対象となるか?

A6.

新築・増築工事は対象となりません。

ただし、廊下の拡張に伴い手すりの必要性が出た場合、和式便器から洋式便器への取替えの必要が出た場合などは、それぞれ「手すりの取り付け」「洋式便器への便器の取替え」に要した費用のみ支給対象となることがあります。

Q7.住宅改修の支給対象外の工事も併せて行われた場合はどうすればよいか?

A7.

支給対象外の工事も併せて行った場合は、対象部分の抽出、按分等、適切な方法により、支給対象となる費用を算出します。

  1. 対象部分の抽出

    対象部分について、面積、長さ等、数量を特定して抽出し、それぞれに単価を乗じて金額を算定。

  2. 按分による方法

    解体費や材料・工賃に区分するのが困難な工事科目については、有意な方法で対象範囲を按分し、その根拠を明示する。

Q8.家族が住宅改修を行った場合、支給対象となり得るか?

A8.

材料の購入費のみを支給対象とし、工賃は支給対象外となる。「住宅改修に要した費用に係る領収書」は、材料の販売者が発行したものとする。なお、住宅改修の手続きの方法は通常のとおりである。

  • お問合せ先:健康長寿課 介護保険係 23-1311(内線1226)

コミュニティ助成事業

コミュニティ助成事業は、コミュニティの健全な発展を図るとともに、宝くじの普及広報を行うことを目的に、財団法人自治総合センターが行っている事業です。


◆平成28年コミュニティ助成事業募集情報

平成28年度の募集が開始されました。実施要綱は下記のとおりです。

○助成事業の種類

(1) 一般コミュニティ助成事業

住民が自主的に行うコミュニティ活動の促進を図り、地域の連帯感に基づく自治意識を盛り上げることを目指すもので、コミュニティ活動に直接必要な設備の整備に関する事業。

(2) コミュニティセンター助成事業

住民の行う自主的なコミュニティ活動を積極的に推進し、その健全な発展を図るため、住民の需要の実態に応じた機能を有する集会施設(コミュニティセンター・自治会集会所等)の建設整備に関する事業。

(3) 地域防災組織育成助成事業

ア 一定地域の住民が当該地域を災害から守るために自主的に結成した組織又はその連合体が行う災害の被害防止活動及び軽減活動に直接資するものの整備に関する事業。

イ 地域防災のリーダーである消防団の装備の拡充を図るとともに、地域住民が消防団の活動に対し積極的な協力を得るために必要となる設備の整備に関する事業。

ウ 婦人防火クラブなど主に家庭における初期消火活動、救出救護活動及び防火思想の高揚等に必要となる資器材等の整備に関する事業。

エ 幼年消防クラブの育成及び防火思想の普及啓発に必要となる資器材等の整備に関する事業。

オ 女性消防隊が初期消火活動を行うために必要となるD-1級軽可搬消防ポンプ等及び予防活動、応急救護普及活動に必要な資器材の整備に関する事業。

カ 将来の地域防災を担う人材の育成に資するため、少年消防クラブの消防防災実践活動に必要な資器材の整備に関する事業。

(4) 青少年育成助成事業

青少年の健全育成に資するため、主として親子で参加する(スポーツ・レクリエーション活動に関する事業、文化・学習活動に関する事業、その他コミュニティ活動のイベント等に関する事業)ソフト事業。ただし、自治総合センターが実施している野球、バレーボール、サッカーに関する事業と重複するものは対象外とする。

(5) 共生の地域づくり助成事業

地域の創意工夫により、地域の実情に応じて、子ども、女性、高齢者、障がい者、外国人など全ての住民にやさしいまちづくりを進めるための先導的な事業。

(6) 地域の芸術環境づくり助成事業

企画制作能力の向上及び公立文化施設の利活用の推進等を図るため、自ら企画・制作する音楽、演劇、ダンス、古典芸能、美術分野などの文化・芸術事業のうち、「地域交流プログラム」を伴うもの。

(7) 地域国際化推進助成事業

地域における国際化の推進に資する活動を行う民間組織(その連合組織を含む。以下「コミュニティ国際交流組織」という。)が実施する多文化共生、国際理解推進など地域レベルでの国際化の推進に資する事業。

(8) 活力ある地域づくり助成事業

ア 地域資源活用助成事業
地域の自然、文化、歴史、産業、生活習慣等の特性を地域資源として発見し、積極的な活用を図ることを目的として実施する特色あるソフト事業。(実行委員会等が実施するソフト事業に対して助成対象団体が助成を行う場合を含むものとする。)

イ 広域連携推進助成事業
複数の助成対象団体が共同して(申請後合併により単独市町村となる場合、隣接していない場合及び都道府県をまたがる場合を含む)広域的な連携を目的として実施するソフト事業及び平成11年7月16日以降に合併してできた市町村が住民の一体感の醸成等を目的としたソフト事業。(実行委員会等が実施するソフト事業に対して助成対象団体が助成を行う場合を含むものとする。)

ウ 活力ある商店街づくり助成事業
市区町村が中心市街地における商店街振興に関して策定する基本計画等により実施する事業で、商店街のイメージアップまたは集客力の向上に資する施設、設備等を整備するもの。

○助成内容
  助成事業 事業実施団体 助成対象経費 助成金額
(1) 一般コミュニティ助成事業 市区町村、コミュニティ組織 コミュニティ活動に直接必要な設備の整備に要する経費。ただし、建築物、消耗品は対象外。 100万円〜250万円
例)集会施設の備品整備、祭備品(太鼓等)整備、公園の整備など
(2) コミュニティセンター助成事業 市区町村、コミュニティ組織 コミュニティ活動推進のために、必要な施設の建設又は修繕に要する経費とその施設に必要とされる備品に要する経費(※一般コミュニティ助成事業との併用は不可)。ただし、土地の取得・造成、既存施設の購入・撤去・解体処理、外構工事に要する経費は対象外。 対象となる総事業費の5分の3以内に相当する額 (1,500万円を上限とする)
例)集会所等の建設、大規模修繕など
(3) 地域防災組織育成助成事業 ア 市区町村、自主防災組織
イ 消防団を有する市区町村、広域連合及び一部事務連合
ウ・エ 市区町村、広域連合及び一部事務組合
オ 女性消防隊を有する市区町村、広域連合及び一部事務組合
カ 少年消防クラブを有する市区町村、広域連合及び一部事務組合
ア 自主防災組織又はその連合体が行う地域の防災活動に必要な設備の整備に要する経費。ただし、建築物、消耗品は対象外。
イ 消防団が行う地域の防災活動に必要な設備の整備に要する経費。ただし、建築物、消耗品は対象外。
ウ 婦人防火クラブなどが行う初期消火活動、救出救護活動及び防火思想の高揚等に必要となる資器材の整備に要する経費。
エ 幼年消防クラブの育成及び防火思想の普及啓発に必要となる資器材の整備に要する経費。
オ 女性消防隊が初期消火活動を行うために必要となるD-1級軽可搬消防ポンプ等及び予防活動、応急救護普及活動に必要な資機材の整備に要する経費。
カ 将来の地域防災を担う人材の育成に資するため、少年消防クラブの消防防災実践活動に必要な資機材の整備に要する経費。
ア 30万円〜200万円
イ 50万円〜100万円
ウ 100万円まで。ただし、防火防災訓練用資器材の整備については、60万円まで
エ 40万円まで
オ・カ 100万円まで
例)ア AED、無線機、ヘルメット、ヘッドライト、投光器・発電機、消火器の購入など
イ ホース、制服小型動力ポンプの購入など
ウ 消火訓練用放射器具の購入など
エ 幼年消防用鼓笛隊セットの購入など
オ 法被・ジャンパー、訓練用マット購入など
(4) 青少年健全育成助成事業 市区町村、コミュニティ組織 青少年健全育成事業のソフト事業に要する経費。ただし、備品は対象外。 30万円〜100万円
例)小・中学生が参加するイベント等のソフト事業(後援会、研修会、野外活動など)
(5) 共生の地域づくり助成事業 市区町村 共生の地域づくりに要する経費。ただし、用地取得に要する経費は対象外。 例)ハード:ユニバーサルデザインに配慮した設備整備など
ソフト:子育て相談の実施など
1,000万円を限度とする。ただし、施設等の整備を含まない場合には500万円を限度とする。
(6) 地域の芸術環境づくり助成事業 市区町村、広域連合、一部事務組合、指定管理者、特定公益法人及び実行委員会 地域の芸術環境づくり助成事業に要する経費。 例)ミュージカル公演など
500万円まで
(7) 地域国際化推進助成事業 コミュニティ国際交流組織 地域国際化推進助成事業に要する経費。 200万円まで
例)語学セミナー、国際理解キャンプなど
(8) 活力ある地域づくり助成事業 ア・イ 市区町村、広域連合、一部事務組合、協議会及び実行委員会等
ウ 市区町村
活力ある地域づくり助成事業に要する経費。 ア・イ 上限200万円
ウ 上限1,000万円
例)ア 自然体験イベント
イ 複数の市町村による花火大会
ウ ポケットパーク整備など
  • お問合わせ先:企画政策課 共生協働推進係 23-1311 内線 1126・1127・1128

平成28年度コミュニティ助成事業の様式等は、財団法人自治総合センターのホームページからダウンロードすることもできます。

財団法人自治総合センターのホームページ  http://www.jichi-sogo.jp/

※伊佐市への申込書の提出期限は、平成27年9月18日(金)までとさせていただきます。