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補助事業等

補助事業等

住宅関係支援制度

移住・住み替え促進事業補助金制度

住環境の整備及び空き家の有効活用をもって地域の活性化を図るため、移住促進又は集落再生・活性化若しくは子育て環境の改善に資する移住・住み替えによる住宅の新築又は空き家の増改築に必要な費用に対し、伊佐市移住・住み替え促進事業補助金を交付するものです。

工事種別 新築工事 増改築工事
対象者 市内に住所を有する世帯主(移住者含)
社員寮として空き家を活用する法人の代表者
対象工事 市内建築業者と契約する100万円を超える工事
移住者、子育て世帯、若者世帯が行う工事 空き家を居住用に整備するための工事
補助金額

(基本額) 
補助対象経費の1/5(上限50万円)
(加算額) ※補助対象経費が250万円を超える場合
・移住者加算 20万円
・子育て世帯加算 5万円
・若者世帯加算 5万円
・小規模集落加算 5万円(※対象物件が大口小学校区以外)

ことばの説明

移住者

市外に継続して10年以上居住していた者であって、かつ、申請日前3年以内に市内に転入したもの又は申請日の属する年度の末日までに転入し居住するもの

子育て世帯

生計を一にする満15歳以下(申請日の属する年度の末日時点)の者と同居する世帯

若者世帯

ともに満40歳以下(申請日の属する年度の末日時点)である夫婦が同居する世帯

(注)補助金を受けるためには、工事着手前に「補助金申請」の手続きが必要です。「決定通知書」が届いてから着手してください。詳細につきましては、要綱をご覧いただくか、企画政策課までお問い合わせください。

要綱
様式

お問合せ先:企画政策課 政策調整係 23-1311 (内線1125)

住宅ローン「フラット35」の金利引き下げについて

住宅金融支援機構の住宅ローン「フラット35」を利用して、これから住宅を整備する人のうち、移住・住み替え促進事業補助金の交付対象となる人であって、一定の要件を満たす場合、当初5年間「フラット35」の借入金利が年利0.25%引下げられます。
事前の申請等が必要になりますので、詳細は伊佐市役所企画政策課までお問合せください。

様式

お問合せ先:企画政策課 政策調整係 23-1311 (内線1125)

がけ地近接等危険住宅移転事業補助金制度

がけ地の崩壊等により住民の生命に危険を及ぼすおそれのある区域に建っている危険住宅の移転を促進する事業です。

対象住宅

次のいずれかに該当する既存不適格住宅、もしくは特定行政庁の是正勧告を受けた住宅等

  1. 急傾斜地崩壊危険区域
  2. 高さ2メートルを超え、かつ傾斜30度を超えるがけに近接する住宅
    ※昭和46年8月31日以前に建築されたものに限る
  3. 県が指定した土砂災害特別警戒区域
補助内容
  1. 住宅除去工事費に対する補助
  2. 土地の取得・敷地の造成・住宅建設(購入)費のうち金融機関から融資を受けた場合の利息額に対する補助(年利率8.5%を限度とする)
補助限度額
除去等 建物助成費 合計
住宅建設 土地購入 敷地造成
78万円 444万円 206万円 58万円 786万円
実費補助 金融機関からの利息に対する補助
(年利率8.5%を限度)

お問合せ先:建設課 管理係 23-1311 (内線2227)

合併処理浄化槽(排水処理)

補助対象者

生活排水による河川等の水質汚濁を防止するため、農業集落排水事業の処理対象区域を除く個人の専用住宅に合併処理浄化槽を設置する人(新築及び単独浄化槽または汲み取り式から合併処理浄化槽へ切り替えをする人)

補助金の額(基準値)

・5人槽:332,000円   ・7人槽:414,000円   ・10人槽:548,000円

上乗せ補助

※市内に事務所を置いている業者が施工したものに限り、基準額に上乗せ補助を実施しています。(各槽共通)

汲み取り便槽から合併処理浄化槽に転換した場合 100,000円
単独処理浄化槽から合併処理浄化槽に転換した場合 70,000円
単独処理浄化槽からの切り替え補助

単独処理浄化槽を撤去して合併処理浄化槽を設置した場合、別途最大9万円補助されます。

注意事項
  • 必ず着工前にご相談ください。
  • 事務所に設置する場合や住宅を販売する目的で浄化槽を設置する場合は、補助対象になりません。
  • 単独浄化槽から切り替え上乗せ補助は、単独浄化槽を撤去する場合、補助対象となります。

お問合せ先:環境政策課 環境保全係 22-1060 (内線711)

コミュニティ助成事業

クーちゃん

コミュニティ助成事業は、コミュニティの健全な発展を図るとともに、宝くじの普及広報を行うことを目的に、財団法人自治総合センターが行っている事業です。

現在、募集は行われていません。

お問合せ先:企画政策課 地域活力推進係 23-1311 (内線1126)


危険廃屋解体撤去補助金

周囲に危険を及ぼす廃屋の解体撤去について

市民の安心安全を確保するため、危険廃屋の解体撤去に係る経費の一部を補助します。
対象は、周囲に危険を及ぼすおそれがあるもの及び屋根、床、その他主要構造部が朽ちる等により、使用することが不能となった市内の建物です。なお、当該家屋に抵当権その他第三者の権利が設定されているもの、火災その他の災害を原因とするものは対象になりません。

お問合せ先:総務課 交通消防防災係 23-1311 (内線1118)

補助金交付手続きについて

対象となる危険廃屋

所有者等が現に居住その他の用に供しない建物で、周囲に危険を及ぼすおそれがあるもの及び建築基準法第2条第5号に規定する主要構造部が朽ちる等により、使用することが不能となった廃屋が対象です。ただし、当該家屋に抵当権その他第三者の権利が設定されているもの、火災その他の災害を原因とするものは対象外となります。

補助対象者
  • 市税を滞納していないこと。
  • 市内にある危険廃屋の所有者またはその所有者から危険廃屋の解体撤去の委任を受けた方。
解体撤去業者

市内に居住する個人事業主又は市内に本社若しくは本店を置く法人であり、危険廃屋の解体及び撤去を行う資格を有する業者。

補助対象工事

上記の条件を満たした解体撤去業者に工事を依頼する工事であって、補助対象工事に要する経費が30万円以上の場合が対象となります。ただし、次に掲げる経費は対象外となります。

  • 公共事業による移転、建替えその他の補償の対象となっている建物の撤去費用
  • 危険廃屋に附属する地下埋設物等の撤去費用
  • 家財道具、機械、車両及び立木等の移転又は処分費用
補助金の額

補助対象工事に要する経費の100分の30以内、上限額30万円です。なお、1,000円未満切り捨てとなります。

補助金交付申請書類

(解体工事着手後の申請については適用されませんので、必ず解体工事着手前に申請して下さい。)
提出書類は以下のとおりです。

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