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行財政改革

行財政改革

「地方行政サービス改革に関する取組状況の公表」について

総務省においては、毎年度の各地方公共団体の地方行政サービス改革取組状況や今後の対応方針等を見える化し、全国平均などにより比較可能な形で取りまとめた調査結果を公表しています。

本市においても、総務省の公表に合わせ、取組状況等を公表します。

関連リンク

「伊佐市行政改革大綱」について

市は、限られた財源の中で質の高い行政サービスを効率的に行うため、平成22年度から平成31年度までの10年間を推進期間とする『伊佐市行政改革大綱』を策定し、取り組んできました。

今回、平成26年度までの前期5年間が経過するにあたり、平成27年度からの5年間(後期)に向けて大綱を見直しました。

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関連項目

「伊佐市集中改革プラン」について

市は、「伊佐市行政改革大綱」【後期】の内容を実現するために平成27年度から平成31年度までの具体的な取り組みを示した「伊佐市集中改革プラン【後期】」を策定しました。

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「伊佐市集中改革プラン」の進捗状況について

「伊佐市集中改革プラン」の進捗状況について公表します。

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「公の施設使用料の見直し」について

伊佐市では、平成23年度に「公の施設使用料の見直し指針」を策定し、市民の皆様に理解が得られる使用料算定のルールを定めましたが、同指針では料金について定期的に見直しを行うことが規定されています。
このことから、今回は前回の見直しの際に残った課題等の解決に努め、また、令和元年10月からの消費税率引き上げによる影響額を考慮した積算を行いながら、公の施設使用料について見直しを図りました。
また、減額・免除の取り扱いについては、これまで同類施設で基準が異なる場合も存在したことから、負担の公平性を確保するため減免基準を統一化しました。
見直しに伴う新しい使用料及び減免基準については、令和2年4月1日より適用されます。

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「当面の行財政改革に関する方針」について

伊佐市では、持続可能で健全な行政運営のために、「当面の行財政改革に関する方針」を策定しました。

この方針は、行政改革大綱や集中改革プランが策定されるまでの間、伊佐市が取り組むべき行財政改革の方向性を示すもので、本方針に沿って平成22年度予算編成を行なっていきます。

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