税務システム標準化に伴う市民税証明書及び通知書等の変更・廃止について
2026年11月02日
総務省による税務システム標準化により、令和8年10月26日(月曜日)から、課税証明書等の各種証明書や税額通知書などの様式が変更になります。主な変更内容は以下のとおりです。
【主な変更内容】
| 変更前の名称 【旧】 |
変更後の名称 【新】 |
主な変更点 |
| 所得証明書 | 所得証明書 | ・証明書の様式が「A4版横型」から「A4版縦型」に変更。 ・世帯単位の証明書が廃止。 |
| 課税証明書 | 課税証明書(非課税の場合は、名称が非課税証明書になります。) | |
| 所得課税証明書 | ||
|
所得証明書 (児童手当用) |
廃止 |
令和8年10月26日(月)からの証明は
〇所得証明書・・・収入と所得が記載された証明書
〇課税証明書・・・全ての内容が記載された証明書
(収入、所得、市民税・県民税の課税額・所得控除・税額控除・調整控除・扶養者含む。)
※ 手数料は1件につき300円で変更はありません。
※ 世帯単位での証明書の発行が廃止されるため、世帯全員分の証明書が
必要な場合は個人単位で申請してください。
◇ 自治体システム標準化の詳細については、次の関連ホームページをご参照ください。
デジタル庁 地方公共団体の基幹税務システムの統一・標準化<外部リンク> https://www.digital.go.jp/policies/local_governments
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