ふるさと納税

ふるさと納税の総務大臣指定について

　日頃より「伊佐市」への温かいご支援を賜り、誠にありがとうございます。
この度「伊佐市」は総務大臣からふるさと納税の対象となる地方団体として、令和６年10月１日から令和７年９月30日までの１年間の指定を受けました。
　今後とも「伊佐市」のふるさと納税を、何卒よろしくお願い申し上げます。

令和６年10月１日

• 寄附の手続き
• 伊佐市応援寄附金とは
• ふるさと納税による税軽減のしくみ
• ふるさと納税寄附の実績と活用状況について

寄附の手続き

お申込み

ふるさと納税ポータルサイトからの直接申込みフォーム

メール、FAX、郵送でもお申込みいただけます。

伊佐市応援寄附金申込書（Excel）をダウンロードするか書類を取り寄せていただき、地域振興課へご提出ください。

伊佐市応援寄附金申込書（PDF）はこちら

お申込みいただきましたら、地域振興課より郵便振替用紙をお送りします。

※申請書をダウンロードして郵送する場合

申請用紙の7ご意見・コメントの欄に「郵便振込用紙送付」とご記入くださいますようお願いいたします。

お払込み

サイトご利用の方は各決済方法をご利用ください。

郵便振込は、送られてきた郵便振替用紙をお持ちになり、郵便局にてお振込みください。

郵便振込の場合は、入金の確認に10日ほどかかることがあります。

寄附金受領証明書、特産品の送付

地域振興課での入金確認後、寄附金受領証明書とお礼の特産品をお送りします。

特産品の在庫の関係上、時期によっては2～3ヵ月ほどお待ちいただくこともありますのでご了承ください。

特に年末年始はより多くの申請が寄せられるため、順次配送を行いますがお時間がかかることがあります。

寄附金控除の申告

ふるさと納税の寄附金は、原則として確定申告をすることにより所得税・住民税から控除されます。寄附金受領証明書を添付して、確定申告の手続きを行ってください。

ふるさと納税ワンストップ特例制度をご利用の方は申告の必要はありませんが、申請書を伊佐市に提出する必要があります。（下記の「ふるさと納税による税軽減のしくみ」を参照してください。）

ふるさと納税ワンストップ特例の申請書

• 申告特例申請書（第55号の5様式）（122キロバイト/PDF）
  ※記入・押印し、本人確認書類を添付して、寄附をした翌年の1月10日必着で郵送でご提出ください。
• ※個人番号の確認のためマイナンバーカード等のコピーを同封して提出をお願いいたします。
• 申告特例申請事項変更届出書（第55号の6様式）（223キロバイト/PDF）
  ※特例申請書の内容に変更があった場合、記入・押印し、寄附をした翌年の1月10日必着で郵送でご提出ください。

 

伊佐市応援寄附金とは

「伊佐市応援寄附金」は、市外にお住まいの本市出身の方々や関係の方々に対して、ふるさとに対する応援寄附を募る取組みです。

寄附は、伊佐市出身者に限らず、伊佐市を応援したいという方であれば、どなたでもできます。

また、その寄附金については、いわゆる「ふるさと納税制度」により寄附された方の課税所得等に応じて所得税・個人住民税等の軽減を受けることができます。

このような施策に活用します

1. 子育て・高齢者対策事業
2. 青少年の健全育成事業
3. 魅力ある観光地づくり
4. 商店街の活性化
5. 農林業の振興
6. コミュニティ活動の活性化

伊佐市では、5千円以上の寄附者には地場産業の振興を目的に、返礼品として伊佐市の特産品をお送りしています。
寄附金額によって、お礼の品を組み合わせてください。（※伊佐市内にお住まいの方には返礼品をお送りしません。）

※その他の組み合わせについてはお問合せください！

 

ふるさと納税による税軽減のしくみ

• 出身地など応援したい地方自治体へ寄附された場合、いわゆる「ふるさと納税」のしくみにより、所得税と現在お住まいの地方自治体の個人住民税の軽減を受けることができます。
• 軽減額は、おおむね個人住民税所得割額の2割が上限となっております。
• 上記の上限となる額は、所得や家族構成、寄附金額などに応じて変動します。
• この税の軽減を受けるためには、住所地の所管税務署で所得税の確定申告の手続きをしていただく必要があります。確定申告をしますと、寄附をされた年分の所得税還付と翌年分の個人住民税の税額控除が受けられます。
• なお、確定申告を行う際はマイナポータル連携を利用した自動入力が便利です。
  マイナポータル連携では、ふるさと納税・医療費などの控除情報や、給与所得・年金所得の源泉徴収票情報などの収入情報も自動入力が可能です。
  また、マイナポータル連携を利用して取得した寄附金受領証明等の情報は、確定申告書をe-TAX（電子申請）で提出する際に、添付書類データとして確定申告書データ等とともに送信できるため、書面の寄附金受領証明書等の提出や保存は必要ありません。
• なお、マイナポータル連携を利用するためには、事前準備が必要です。控除証明書等の発行主体によっては連携手続を完了してから控除証明書等のデータ取得可能となるまでに数日かかる場合もありますので、早めの準備をお願いします。
  　詳細は国税庁「マイナポータル連携特設ページ」及び「確定申告書等作成コーナー」をご覧ください。

マイナポータル連携特設ページ (外部サイト「国税庁」へ移動します)

確定申告書等作成コーナー（外部サイト「国税庁」へ移動します）

動画で見る確定申告（外部サイト「国税庁」へ移動します）

ふるさと納税ワンストップ特例制度について

ふるさと納税による税の軽減を受けるためには確定申告を行うことが原則ですが、確定申告が不要な給与所得者等について次の条件をすべて満たす場合、特例の申請をすることにより、ふるさと納税に係る寄附金控除がワンストップで受けられる特例的な仕組みです。

ワンストップ特例の対象となる方は、次の条件を満たす方に限られます。

①地方税法附則第７条第１項（第８項）に規定する申告特例対象寄附者であること

→ふるさと納税の寄附金控除を受ける目的以外で所得税や住民税の申告を行う必要がない方。そもそも確定申告を行わなければならない自営業等の方や、給与所得者の方でも医療費控除等で確定申告を行う方などは対象となりません。

②地方税法附則第７条第２項（第９項）に規定する要件に該当する者であること

→その年にふるさと納税の寄附をする自治体の数が５団体以下であると見込まれる方。

詳細は、国税庁ホームページをご覧ください。

【タックスアンサーふるさと納税（寄附金控除）】（外部サイト「国税庁」へ移動します）

※ご注意ください。

ふるさと納税制度は決して寄附を強要するものではありません。「ふるさと納税」をかたった寄附の強要や詐欺行為には十分にご注意ください。お申込みのない方へ、お電話で振込先をお伝えして送金をお願いすることは一切ございません。

ふるさと納税寄附の実績と活用状況について

【R4】ふるさと納税寄附の実績と活用状況（PDF）

【R5】ふるさと納税寄附の実績と活用状況（PDF）

申込・問い合わせ先

地域振興課観光特産PR係
〒895-2511　鹿児島県伊佐市大口里1888番地
電話 0995-29-4113 FAX 0995-22-9420
e-mail：furusato-isa@city.isa.lg.jp