令和２年度第１回伊佐市総合教育会議内容

2021年03月09日

１日時

令和３年２月 22 日（月） 15 00~16 15

２場所

伊佐市役所大口庁舎２階第１会議室

３出席者

委員	橋本市長、森教育長、永野教育委員、久保田教育委員、長野（吉）教育委員
事務局	吉加江企画政策課長、小倉政策調整係長、福岡政策調整係主査
関係者	丸目学校給食センター所長、万膳教育委員会総務課長、松元学校教育課長、轟木社会教育課長、平崎スポーツ推進課長、浅山教育委員会総務課総務係長、高濱財政課行政改革推進係長

４議題

（１）学校給食業務における民間活力の導入について

　▸教育委員会学校給食センター所長説明

協議趣旨

　学校給食の運営については、文部省が通知した「学校給食業務の運営の合理化について」の中で、地域の実状に応じた適切な方法により、給食業務の合理化を推進するよう指針が示され、この指針に基づき、全国的に学校給食に関連する調理業務等について民間活力を導入し、その能力や競争力を活用した効率的な経費で、学校給食の目的に即した給食を提供するようになっている。

　本市の行政改革大綱（後期）においても、事務事業全般にわたり民間委託や民営化の可能性を検証し、アウトソーシングを推進することが掲げられ、平成 20 年度に新市が発足した以降も、退職者の補充は行われず、現在では、調理従事者のほとんどを臨時職員等（現会計年度任用職員が占めている。

　このように様々な実情があることを背景にしてこのような状況の中、学校給食が今後も、安全・安心そして安定的に提供されることはもちろんであるが、その教育的意義や質を低下させることなく、事業を効率的に運営していくために、学校給食の一部業務の民間委託について意見を伺う。

本市の現状と課題

　本市の給食センターは、市直営の形態を維持しているが、調理従事者のそのほとんどが臨時職員化されており、人件費を主とする運営コスト面では、既に民営化と同等の水準にあると言える。

　一方、令和３年２月時点での調理従事者の構成は、正規調理技師１人、再任用職員１人、会計年度任用職員 26 人である。今後、退職に伴う人員の確保やこれに伴う業務指導などが不可欠となり、安全・安心で安定的な業務の実施が不安視される。

　また、調理業務従事者の全員が、会計年度任用職員になった場合、その
契約期間は原則１年であり、勤務時間にも制限があることから、国の指針に基づき安全・安心な給食を提供するためには、安全管理面や責任所在の観点から、学校給食業務を全面的に会計年度任用職員のみで実施することは、極めて難しいと考えられる。

県内の動向

鹿児島県内においてもここ数年調理業務の委託比率は高くなっており、令和２年５月１日現在において、共同調理場全 71 箇所のうち委託している調理場は、 33 箇所 46.5 ％）で、 19 市においては 44 箇所のうち 24 箇所 54.5 ％）となっている。

民間委託のメリット・デメリット

メリットについて１番目に、経費削減・施設設備改善があり、一般的には、正規職員の人件費コストを削減でき、その効果を利用して設備等を改善できる。
２番目に労務管理の軽減ができ、調理従事者の任用や配置、また人件費に関する事務が不要となる。
３番目に、栄養教諭の業務の改善ができ、衛生管理は、責任者が行うので、栄養教諭は、本来の業務である「食に関する指導」や献立研究等に時間を費やせる。
４番目に民間ノウハウの活用ができ、多種多様な給食形態・施設を経験している調理員を安定して配置できる。独自の教育研修体制により、高度な衛生管理と調理技術を構築できる。

デメリットは、１番目に事伊佐市の場合、経費削減効果については、正規職員の臨時職員化により、既に削減を図っているため、その効果は限定的であると言える。
２番目に対象となる正規職員、会計年度任用職員の処遇について十分な配慮が必要となる。
３番目に現労働者派遣法上、栄養教諭が個々の調理員に直接指示できないので、業務上の指示命令が伝わりにくいことが想定される。

民間委託について主なポイント

（１）想定される業務の範囲と基本的条件
学校給食の主な業務には、13 の業務区分があり、このうち、「献立の作成」「食材料の調達・検収」「調理物の検査・検食」及び「給食指導」といった食材の安全性や地産地消の取組みと、栄養面・食育に関する部分など、教育の根幹に係る業務は、栄養教諭を中心に、設置者たる市が責任を持って実施する。
委託が可能となる業務は、調理、配送、回収、洗浄、清掃などの作業部門やそれに付随する施設の日常管理業務に限定される。
（２）調理業務に従事する市職員及び会計年度任用職員の処遇対象となる市職員については、本人に理解を求め、配置転換などで身分を保証するなど、その処遇に
ついて慎重に配慮する必要がある。また、会計年度任用職員についても希望があれば委託業者へ優先雇用される条件、努力義務であるが、を付加するなど、不利益がないように措置する必要がある。
（３）受託業者の要件具体的には委託仕様書に定めることになるが、一般的に、次の５つの事項が基本的要件となると言われる。
① 受託実績があり、受託業務を継続的かつ安定的に遂行できる能力を有していること。
② 信頼関係のもと、学校給食の意義を十分に認識し、運営にも協力的であること。
③ 経営基盤の安定と危機管理等への対応能力と体制が構築されていること。
④ 衛生管理及び調理技術に関わる研修体制が整って
いること。
⑤ 地元雇用等、地域の実情に十分配慮できること。
（４）委託業者の選定方法
民間委託に際しては、学校給食の目的を達成するうえで、前号の要件にあるように、資力、信用、技術、経験、理解等を備えた業者を選定しなければならない。委託業者の選定にあたっては、新たに「○○業務民間委託業者選定委員会」を設置し、公正・公平に実施することになる。
（５）民間委託の手続き
民間委託については、保護者の理解と関係職員及び議会の同意を経て推進することが大切であり、このことを踏まえ、公正に、また、透明性を持って取り組む必要がある。

今後の検討課題について

　今後、想定される検討課題について想定されるものは以下のとおりとなる。
①民間委託以外の方法はないか。経費面の課題は。
② 委託業務項目について。
③ 委託開始時期について。
④ 委託事業者の選定方法について。
⑤ 衛生管理・アレルギー対応について。
⑥ 現調理従事者への説明や対応について。
⑦保護者、学校への周知等について。

会議内容

（質問事項）

‣教育長
委託すること
で給食の味とか量とかの質の低下、または緊急時の対応で何か問題が起きたということ
を他の市町で聞いたことはないか。
‣給食センター所長
味とか質の問題は低下することはない。委託化によって何かが起きたということは聞いたことはない。
‣教育長
委託業者を決める選定委員会は教育委員会内部だけで進めるのか、それとも市長部局と一緒になって進めていくのか。
‣給食センター所長
委託業者を決める選定委員会は教育委員会内部だけでなく、市長部局を含めて構築するものと思っている。
‣教育長
給食というものは、アレルギーなど命との関係が毎日あるが、緊急時の給食の最終責任者は、委託者としても教育長、市長にあるのか分かっていれば教えていただけないか。
‣給食センター所長
緊急時の最終責任者は、委託者として給食センター所長も含め、教育長、市長にあるが、請負業者がかなり負うこととなる。
‣委員
伊佐市内に民間委託業者があるということなのか。
‣給食センター所長
伊佐市内には2,000 食を一遍に扱える委託業者は無く、鹿児島県内に数か所はあるが全国レベルとなっている。
‣委員
給食費は材料費だけになるのか。調理代、人件費も含まれるのか。
‣給食センター所長
給食費は、学校給食法第
11 条にあるように、学校給食に従事する職員の人件費及び施設・設備の修
繕料は市の負担であり、それ以外が保護者の負担である。
‣議長（市長）
委託を入れると管理が上手くいく部分はどこだと所長はイメージされているか。
‣給食センター所長
人員の入れ替わりがあると“ヒヤリ・ハット ”とする状況となる恐れがあるが、委託することによって、そのような危機感も解消され、給食業務の高度な安全安心のレベルを維持できる。

（意見）

‣委員
・働く人が減っているので、近い将来アウトソーシングをしないといけないと感じた。
・伊佐は職場が少ないし、職場を構築することが将来に渡っては良いと思うので、合理化と経費削減の為だけに、人件費、職場を減らして欲しくない。
‣財政課行政改革推進係長
・民間委託をすることによって、市直営の場合より金額が上がった場合に、その上回った金額で今ある課題が解消できているかというところは、慎重に検討する必要がある。

その他

（質問事項）

‣委員
子どもたちが芝のグランドでプレーするとすごくスポーツが上手になると聞くので
昔のように忠元公園の芝グランドを小学校、中学校のサッカーとかラグビーに利用させてもらえないか。
‣企画政策課長
忠元公園での小学校・中学校のサッカー、ラグビーの利用については、スパイクを使用されるために、芝が傷み、また芝は養生も必要となるため再生するまでの時間も要し、管理が大変であった。そのようなことからサッカーなどスパイクを使用される競技は総合グランドを利用してもらうように競技による機能分けをした。