現況

目標

　本市は、鹿児島県の最北端に位置し、周囲を九州山脈に囲まれた盆地を形成しており平地の中央部を川内川とその支流が流れている。1年を通じて寒暖の差が大きく冬には雪も積もることから『鹿児島の北海道』と呼ばれている。

　令和元年１２月時点において、耕地面積は5,269haで、うち田は4,051ha、畑は1,218haとなっており、水田の面積比率が76.9％と高く、冷涼な気候、地形等から県内でも有数の米どころとなっている。

　しかし、自由競争・減反政策によりかげりを見せ、営農形態は従来の稲作中心から水稲・畜産・野菜・たばこ等との複合経営に移行しつつある。

　本市の基幹産業は農業であり、戦略的な生産・販売・ＰＲに取り組んでいるが、農業就農者の減少・高齢化が進んでおり、また、米価格の低下等の問題で農業離れが深刻な問題となっている。特に中山間地域においては、後継者に継承されない又は担い手に集積されない農地について一部遊休農地となっており、近年増加傾向にある。これを放置すれば担い手の規模拡大が遅れるばかりでなく、周辺農地の耕作にも大きな支障を及ぼすおそれがある。

　そのため、地域ぐるみでの共同活動による地域資源の保全管理を推進し、農業・農村の有する多面的機能を適切に維持・発揮させる必要がある。また、農業者ぐるみでの先進的な営農活動を推進し農業経営の安定化を図り農業を魅力ある職業にする必要がある。

　現況踏まえ、本市では、農業者、地域住民を中心に多様な主体の参画が得られるよう取り組み、法第３条第３項第１号に掲げる事業（多面的機能支払交付金）により、農用地、水路、農道等の地域資源の適切な保全管理を推進する。

　また、法第３条第３項第２号に掲げる事業（中山間地域等直接支払交付金）により、中山間地域の持続的な営農の実現と耕作放棄地の発生防止を図り、法第３条第３項第３号に掲げる事業（環境保全型農業直接支払交付金）により、環境と調和した農業の推進に取り組むことを通じて、農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮の促進を図る。