電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（１世帯３万円）について（受付終了）

2023年07月20日

【受付は終了しました】

　物価・賃金・総合対策として、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯（住民税非課税世帯等）に対して、１世帯あたり３万円を給付します。

※本給付金は、差押禁止等及び非課税の対象となる給付金です。

（１）住民税均等割非課税世帯

※世帯全員が住民税が課税されている他の親族の扶養を受けている場合、または世帯員の中に住民税未申告者がいる場合は対象外です。

（２）家計急変世帯

住民税非課税世帯以外の世帯のうち、申請時点で伊佐市に住民登録があり、令和５年1月から10月末までの間に予期せず収入が減少し、住民税が課税されている方全員のそれぞれの年収見込額が、住民税均等割非課税（相当）水準以下と認められる世帯

　なお、基準日（令和５年６月１日）の翌日以降に同一住所内で世帯分離した場合は、基準日時点の世帯と同一世帯とみなします。

1世帯あたり３万円
（※）1世帯1回限り。また、上記（1）と（2）の重複受給はできません。

　対象と思われる世帯に対し、A「支給のお知らせ」を令和５年８月３日に発送しました。B「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金支給要件確認書」（以下「確認書」）は令和５年８月14日に発送しました。

　令和４年度の電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金を、伊佐市から受給した世帯で、世帯構成に異動が無い世帯です。記載内容に変更がない場合は、手続きは不要です。

　上記Ａ：「支給のお知らせ」が届く以外の世帯です。同封の記入例を参考に対象要件に合致することをご確認いただき、給付対象となる場合のみ必要書類を返信用封筒にて郵送してください。

※令和５年1月2日以降に伊佐市に転入された方の世帯
　令和５年度住民税均等割非課税であることを前住所地に照会します。支給要件が確認できた対象世帯から、順次「確認書」を送付いたしますので、しばらくお待ちください。

申請期間　　令和５年８月１日（火）～　令和5年11月30日（木）

申請窓口　　伊佐市役所　大口庁舎福祉課・菱刈庁舎地域総務課

世帯の全員が令和５年度住民税均等割非課税であることが給付の対象要件となります。

ただし、AとBの場合であっても、世帯全員が住民税が課税されている他の親族等の扶養を受けている場合や、世帯の中に住民税未申告者がいる場合は対象外となります。

　A：「支給のお知らせ」が届く世帯は手続き不要です。記載された振込先口座から変更される方は、同封の口座登録の届出書を、支給を辞退する方は下記「受給拒否の届出書」をダウンロードし記入の上、ご持参またはご郵送ください。

　B：「確認書」が届く世帯は、振込希望口座を記入し、本人確認書類と振込先口座確認書類を同封の上、返信用封筒にて郵送してください。確認書のチェックが済んだ方から順次支給していきます。伊佐市が関係書類を受理してから、おおむね２～3週間以内に振込予定です。

※令和５年度の住民税に係る修正申告を行った方および市外の家族等の扶養に入っている方は、支給要件を満たさない場合があるため下記問い合わせ先（伊佐市役所福祉課）までご連絡ください。支給した後に、支給対象の要件に該当しなくなった場合は返還を求めるものとします。

申請期間　　令和５年８月１日（火）～　令和5年11月30日（木）

申請窓口　　伊佐市役所　大口庁舎福祉課

　令和５年度住民税課税世帯で、令和５年1月から10月末の間に予期せず家計が急変し、住民税が課税されている方全員のそれぞれの年収（所得）見込額が、非課税相当限度額以下と認められる世帯に給付します。（年収（所得）見込額とは、令和５年1月から10月の間の任意の1か月の収入を12倍した額をいいます。）