物価高騰対応重点支援給付金（新たに住民税非課税等となる世帯・こども加算）について

2024年06月20日

１　概要

　令和6年度新たに住民税非課税等となる世帯へ10万円を支給します。
　また、18歳以下の児童を扶養している世帯に児童1人あたり5万円を支給します。

　※本給付金は、差押禁止等及び非課税の対象となる給付金です。

２　対象世帯

　令和６年６月３日（以下「基準日」という。）において、伊佐市に住民登録があり、世帯全員の令和６年度分の住民税が次の条件に当てはまる世帯

（１）令和6年度新たに住民税が非課税となった世帯
　世帯全員の令和６年度住民税が新たに非課税となった世帯

（２）令和6年度新たに住民税が均等割のみ課税となった世帯
　令和6年度住民税において、新たに「均等割のみ課税者」又は「均等割のみ課税者と　　　非課税者」で構成されることとなった世帯

　上記（１）、（２）の対象世帯に18歳以下（平成18年4月2日生まれ以降の児童）の児童を扶養している場合、児童1人あたり5万円加算します。
　

　※以下の世帯は対象外
・住民税所得割が課税されている者を含む世帯
・世帯全員が住民税課税者から扶養されている世帯
・他市区町村で同内容の給付を受けている世帯
・令和5年度住民税非課税世帯向け給付金（7万円）又は令和5年度住民税均等割のみ課　　　　税世帯向け給付金（10万円）の対象世帯（他市区町村で対象となった場合を含む。）

３　支給手続き

　「確認書」を７月上旬に郵送します。同封の記入例を参考に対象要件に合致することをご確認いただき、給付対象となる場合のみ必要書類を返信用封筒にて郵送してください。
　

　※令和６年1月2日以降に伊佐市に転入された方の世帯
　支給要件該当するかどうかを前住所地に照会します。支給要件が確認できた対象世帯から、順次「確認書」を送付いたしますので、しばらくお待ちください。
　申請期間　　令和６年７月１日（月）～　令和６年９月30日（月）
　申請窓口　　伊佐市役所　大口庁舎福祉課・菱刈庁舎地域総務課