物価高騰対応重点支援給付金（住民税非課税世帯・こども加算）について

2025年02月14日

物価高騰に直面し、影響を受ける低所得世帯支援として、住民税非課税世帯に対して給付金を支給します。
※本給付金は、差押禁止等及び非課税の対象となる給付金です。

１　住民税非課税世帯へのご案内

（１）対象となる世帯及び支給額

令和６年12月13日（以下「基準日」という。）において、伊佐市に住民登録があり、令和6年度住民税において世帯全員の住民税が非課税の世帯に対して３万円を支給します。
また、住民税非課税世帯のうち、平成18年４月２日生まれ以降の児童がいる世帯は児童1人あたり２万円を支給します。

※世帯全員が、令和６年度の住民税が課税されている他の親族等の扶養を受けている場合、または世帯員の中に住民税未申告者がいる場合は対象外です。
※基準日の翌日以降に同一住所内で世帯分離した場合は、基準日時点の世帯と同一世帯とみなします。

（２）支給手続きについて

対象と思われる世帯に対し、A「支給のお知らせ」又はB「確認書」を令和７年２月上旬に発送予定です。

A：「支給のお知らせ」が届く世帯

上記（１）の対象者で、令和５年12月から令和６年３月までに実施された７万円の給付金（電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金）、令和６年３月から５月までに実施された10万円の給付金（伊佐市物価高騰対応（住民税均等割のみ課税世帯）重点支援給付金）又は令和６年６月から令和６年９月までに実施された10万円の給付金（物価高騰対応重点支援給付金）を、伊佐市から受給した世帯で、世帯構成に異動が無い世帯です。記載内容に変更がない場合は、手続きは不要です。

B:「確認書」が届く世帯

　上記Ａ：「支給のお知らせ」が届く以外の世帯です。同封の記入例を参考に対象要件に合致することをご確認いただき、給付対象となる場合のみ必要書類を返信用封筒にて郵送してください。
※令和6年1月2日以降に伊佐市に転入された方の世帯
支給要件該当するかどうかを前住所地に照会します。支給要件が確認できた対象世帯から、順次「確認書」を送付いたしますので、しばらくお待ちください。
申請期間　　令和７年２月14日（金）～　令和７年５月30日（金）
申請窓口　　伊佐市役所　大口庁舎福祉課・菱刈庁舎地域総務課

DV等（配偶者やその他親族からの暴力等）を理由に避難している方

基準日に伊佐市に住民票を有していない方でもDV(ドメスティック・バイオレンス)等の理由により避難されている方で、避難者とその同伴者について住民税非課税世帯に該当すると認められた場合、申請を行うことによって避難者を受給権者として受給できる可能性があります。対象となる方は、市の給付金係にご相談ください。