北朝鮮人権侵害問題とは

　北朝鮮人権侵害問題とは、１９７０年代から１９８０年代にかけて北朝鮮当局が多くの日本人の拉致を計画・実行した事件を指します。この拉致は北朝鮮による人権侵害であると同時に、日本に対する主権侵害でもあり、日本政府にとって最重要課題の一つです。この問題は拉致問題にとどまらず、北朝鮮国内での思想・表現の自由の侵害、差別の横行、拷問、強制収容所の存在、食料への権利の侵害など、広範囲にわたる深刻な人権侵害が国際社会によって指摘されています。

北朝鮮人権侵害問題啓発週間とは

　平成１８年６月に「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」が施行され、毎年１２月１０日から１６日までの１週間を「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」と定めています。

　拉致問題をはじめとする北朝鮮当局による人権侵害問題は、国際社会を挙げて取り組むべき課題とされています。解決のためには、この問題について、関心と認識を深めていくことが大切です。

北朝鮮による日本人拉致について

　１９７０年代から８０年代にかけて、北朝鮮により多くの日本人が拉致されました。現在、１７名が政府によって拉致被害者として認定されています。また、政府が認定した被害者以外にも、いわゆる特定失踪者等の北朝鮮による拉致の可能性を排除できない人たちがいます。

　平成１４（２００２）年９月の第１回日朝首脳会談において、北朝鮮は日本人を拉致していたことを認め、謝罪しました。その後、５名の被害者は帰国しましたが、残りの拉致被害者については、いまだ納得のいく説明がありません。

　拉致問題は、わが国の主権や国民の生命と安全にかかわる重大な問題であり、日本政府は、北朝鮮側から納得のいく説明や証拠の提示がない以上、安否不明の拉致被害者がすべて生存しているとの前提に立って、被害者の即時帰国と納得のいく説明を行うよう強く求めています。

　政府は、国の責任において、拉致問題の解決に取り組み、全ての拉致被害者の一刻も早い帰国に向けて全力を尽くします。

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　 北朝鮮人権侵害問題啓発週間ポスター

　絶対に諦めない！　北朝鮮による日本人拉致問題（政府広報オンライン）

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