消費者宅等に電話が入り、「自宅のインターネット料金が安くなる」などと勧誘された結果、後日、一方的にモバイルWi-Fi機器や契約書類などが送付された上、料金の請求がなされ、さらにクーリング・オフ等を申し入れたものの、これに応じてもらえない、などという　相談が、各地の消費生活センター等に数多く寄せられています。

　消費者庁が調査を行ったところ、合同会社フォーカス（以下「本件事業者」といいます。）が、消費者の利益を不当に害するおそれのある行為（消費者を威迫して困惑させる行為）を　行っていたことを確認したため、消費者安全法（平成２１年法律第５０号）第３８条第１項の規定に基づき、消費者被害の発生又は拡大の防止に資する情報を公表し、消費者の皆様に注意を呼びかけます。（※消費者庁ホームページから）

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「自宅のインターネット料金が安くなる」などと電話勧誘し、威迫してクーリング・オフ等をさせない通信事業者に関する注意喚起

　今年度中、伊佐市においても本件事業者との契約に関する苦情・相談がありました。今回の消費者庁の公表を受け、市民の皆様に情報提供しますので、一方的なセールストークに対して安易に応じないよう十分ご注意ください。

〔お問い合わせ〕　伊佐市消費生活センター　☎２３－１３３６