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農業用ハウス強靭化緊急対策事業の追加要望調査について

2019年10月29日

   国では、平成30年の豪雨、台風、大雪被害等の多発と被害拡大を踏まえ、老朽化等により十分な耐候性がなく対策が必要な農業用ハウスについて、都道府県が被害防止計画を策定した上で、農業用ハウスの補強や防風ネットの設置等を支援しています。

   つきましては、令和元年度分実施希望調査を行いますので、実施希望がある方は、下記のとおり提出をお願いします。

                                                                                 記

1 対象施設:既存のパイプハウス

      ※特段の強化や補強等をしていないもの

      ※十分な対候性がなく、かつ今後10年以上の利用が見込まれること

      ※対象施設が園芸施設共済又は民間の保険に加入していること

       (10年間の加入継続が必要)

      ※当該ハウスが自己所有農地又は利用権設定のされている農地に建っていること

      ※対象外

      ・過去に産地パワーアップ事業や経営体育成支援事業等の国庫補助事業により整備したハウス

      ・既存のフィルムの張替えやパイプ等の交換

2 対象内容:筋交い等によるハウス本体の補強、防風ネットの設置

3 補助率:対象経費の1/2以内

     ※国庫補助金の割当額に応じて、補助率の引き下げ等の調整を行う場合があります。

4 提出書類:ハウスの配置図・平面図、補強資材等の見積書やカタログ、園芸施設共済等保険証書の写し

5 提出期限:令和元年11月5日(火)

6 提出先:伊佐市役所 農政課 農業政策係

①別紙_補助対象となるハウス補強や保守管理の例(181221)

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