２事業継続計画の実践

⑴自力施工等の技能習得、災害復旧の実証【補助率：定額】

➢農業者自らがハウスの補強や復旧を行うための自力施工講習会の開催

➢技能習得のために外部で行われる研修会等の受講

➢災害による被害が生じた後に、協力体制や自力施工の技術を活用してハウスの復旧を行う実証の取組

⑵既存ハウスの補強等の被害防止対策【補助率：1/2以内】

【対象：今後10年以上の利用が見込まれるハウス】

台風・大雪等によるハウスへの被害を軽減するために実施する

➢既存ハウスの保守管理及び補強（例：筋交い直管、タイバー等の追加）

➢防風ネットの設置

➢換気扇や融雪装置の設置

➢非常用電源の導入等の取組

〈取組主体〉

　２戸以上の農業者が組織する団体

〈補助対象要件〉

➢都道府県が策定した事業継続推進計画に位置付けられた取組であること

➢事業継続計画の策定、非常時の協力体制整備の取組を併せて実施していること

➢個々の経営体で事業継続計画を策定すること

➢対象施設が農業共済（園芸施設共済）又は民間保険に加入すること

➢取組対象者は収入保険に加入すること

〈提出書類〉　

　⑴見積書

　⑵補強等計画書（①別紙１）

　⑶非常用電源共同利用計画書（②別紙２）

　⑷産地事業計画書（③産地事業計画書）

　⑸事業継続計画書（④事業継続契計画書）

　⑹各種誓約書（⑤各種契約書）

　⑺位置図、配置図、平面図

　⑻対象施設の園芸施設共済又は民間保険等の証書　※既加入者のみ

　⑼収入保険の証書　※既加入者のみ

⑽農地基本台帳

〈提出期限〉　

令和４年１月26日（水曜日）15：00まで

〈提出先〉　

伊佐市役所　農政課　農業政策係

〈その他〉

➢過去に「ハウス強靭化緊急対策事業」の補助を受けた方は、同様の内容では本事業に行うことができませんので、事前にご相談ください。

➢今回の要望調査は、国の要望調査に回答するためのものであり、支援が約束されるものではありません。

➢本事業はポイント制のため、不採択になる可能性があります。