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新規就農者育成総合対策「経営発展支援事業」要望調査のご案内

2022年04月20日

【事業の内容】

就農後の経営発展のための機械・施設等の導入について支援します。希望される方は、令和4年4月22日までに連絡ください。

【事業の主な要件】

<対象者>

①令和4年度中に独立・自営就農する原則49歳以下の人。

②認定新規就農者であること。

③農業経営を継承する場合は、継承する経営に従事してから5年以内に継承する者で、継承する経営を発展させる計画を立てること。

④人・農地プランに位置付けられている、もしくは確実と見込まれる、又は農地中間管理機構から農地を借り受けていること。

⑤雇用就農資金及び経営継承・発展等支援事業の交付を受けていないこと。

⑥本人負担分について、融資を受けていること。

<対象経費>機械・施設、家畜導入、果樹・茶の新植・改植、機械等リース料等の初期投資的な経費

<支給額> 補助対象事業費上限1,000万円(経営開始資金の交付対象者は上限500万円)

<補助率> 県支援分の2倍を国が支援(国の補助上限500万円)

【参考】

事業費1,000万円で県支援250万円の場合

⇒国500万円、県250万円、本人250万円

【問合せ先】

伊佐市役所農政課担い手支援係

電話:0995-23-1311(内線2244)

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