機構集積協力金交付事業について
2025年08月04日
機構集積協力金交付事業とは
農地中間管理機構(農地バンク)を活用して地域で農地の集積・集約化を進める取組に対して、協力金を交付する制度です。
協力金は「地域集積協力金」と「集約化奨励金」の2種類があります。
地域集積協力金
<対象>
農地バンクを利用し、担い手への農地の集積・集約化に取り組む地域。
<主な要件>
・次のいずれかを満たすこと
(1) 対象面積の1割以上が新たに担い手へ集積されること
(2) 地域の農地における1ha以上(中山間地域は0.5ha以上)の団地面積が10ポイント以上増加すること
・農地バンクの貸付面積に占める1ha以上(中山間地域は0.5ha以上)の団地面積が10%以上であること
<交付単価表>
区分 | 農地バンクの活用率(累積) | 交付単価 | |
一般地域 | 中山間地域 | ||
1 | 80%超 | 60%超80%以下 | 2.8万円/10a |
2 | ― | 80%超 | 3.4万円/10a |
集約化奨励金
<対象>
農地バンクからの転貸により集約化を進める地域、または受け手が決まっていない農地を取りまとめ、担い手が引き受けやすい環境を整える取り組みを行う地域。
<主な要件>
・地域の農地面積に占める団地面積の割合が10ポイント以上増加すること等
(1) 一般タイプ
同一耕作者が耕作する1ha以上(中山間地域は0.5ha以上)の団地
(2) 受け皿準備タイプ
目標地図で担い手が位置付けられていない農地による1ha以上(中山間地域は0.5ha以上)の団地
<交付単価表>
区分 | 地域の団地面積の割合 | 交付単価 | |
一般タイプ | 受け皿準備タイプ | ||
1 | 10ポイント以上増加 | 1.0万円/10a | 0.5万円/10a |
2 | 20ポイント以上増加 | 3.0万円/10a | 1.5万円/10a |
既に30%以上の地域は1団地当たりの平均面積が1.5倍以上 |
お問い合わせ先
伊佐市役所農政課担い手支援係
電話:0995-26-1365 メール:nousei_shinkou@city.isa.lg.jp
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