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機構集積協力金交付事業について

2025年08月04日

機構集積協力金交付事業とは

農地中間管理機構(農地バンク)を活用して地域で農地の集積・集約化を進める取組に対して、協力金を交付する制度です。
協力金は「地域集積協力金」と「集約化奨励金」の2種類があります。

地域集積協力金

<対象>
農地バンクを利用し、担い手への農地の集積・集約化に取り組む地域。

<主な要件>
・次のいずれかを満たすこと
 (1) 対象面積の1割以上が新たに担い手へ集積されること
 (2) 地域の農地における1ha以上(中山間地域は0.5ha以上)の団地面積が10ポイント以上増加すること

・農地バンクの貸付面積に占める1ha以上(中山間地域は0.5ha以上)の団地面積が10%以上であること

<交付単価表>

区分 農地バンクの活用率(累積) 交付単価
一般地域 中山間地域
80%超 60%超80%以下 2.8万円/10a
80%超 3.4万円/10a


集約化奨励金

<対象>
 農地バンクからの転貸により集約化を進める地域、または受け手が決まっていない農地を取りまとめ、担い手が引き受けやすい環境を整える取り組みを行う地域。

<主な要件>
・地域の農地面積に占める団地面積の割合が10ポイント以上増加すること等
 (1) 一般タイプ
  同一耕作者が耕作する1ha以上(中山間地域は0.5ha以上)の団地
 (2) 受け皿準備タイプ
  目標地図で担い手が位置付けられていない農地による1ha以上(中山間地域は0.5ha以上)の団地

<交付単価表>

区分 地域の団地面積の割合 交付単価
一般タイプ 受け皿準備タイプ
10ポイント以上増加 1.0万円/10a 0.5万円/10a
20ポイント以上増加 3.0万円/10a 1.5万円/10a
既に30%以上の地域は1団地当たりの平均面積が1.5倍以上


お問い合わせ先
伊佐市役所農政課担い手支援係
電話:0995-26-1365 メール:nousei_shinkou@city.isa.lg.jp

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