農地集約化促進事業（旧機構集積協力金交付事業）とは

　農地中間管理機構（農地バンク）を活用して地域で農地の集積・集約化を進める取組に対して、支援金を交付する制度です。
　支援金は「集約化加速タイプ」と「地域集約化実現タイプ」の2種類があります。

１．集約化加速タイプ（旧集約化奨励金）

＜対象＞
　地域計画（目標地図）のブラッシュアップ・早期実現に向けて、農地の集約化に取り組む地域は、農地バンクを通じて新たに団地化する面積に応じ、以下の単価により支援金を受け取れます。

①基本タイプ
　地域の農地面積に占める１ha以上の団地面積の割合が集積化目標年度（※１）までに増加すること

※１　「集約化目標年度」とは、事業実施年度から起算して５年目の年度です。

②大規模集約タイプ
　①の要件を満たす地域において、農地バンクを通じて15ha以上の経営を行う者又は経営を目指す者で、かつ１団地あたりの面積が５ha以上のとき、当該耕作者の新たに団地化する面積は、５万円/10a

③誘致団地創出タイプ
　目標地図において受け手が位置付けられていない農地を団地化し、集約化目標年度までに新たな受け手を誘致するための４ha以上の誘致団地を形成する場合、５万円/10a

〇いずれのタイプも集約化目標年度までに耕作者（③の場合、事業実施年度の前年度の２月末時点に地域計画に位置付けられていない新たな耕作者）に転貸することが必要です。

２．地域集約化実現タイプ（旧地域集積協力金）

＜対象＞
　集約化された目標地図が描けている地域において、まとまった農地を農地バンクに貸し付けた場合、事業実施年度に貸し付けられた面積に応じ、以下の単価により支援金を受け取れます。

＜交付要件＞
　①目標地図内の農地面積に占める１ha以上（中山間地域では0.5ha以上）の団地面積の割合が５割以上
　②地域の農地バンクの活用率（※２）が一般地域は80％超、中山間地域は60％超

※２　「農地バンクの活用率」とは、対象地域の農地面積に占める機構への貸付総面積の割合

お問い合わせ先
伊佐市役所農政課担い手支援係
電話：0995-26-1365　メール：nousei_shinkou@city.isa.lg.jp