議会概要

市議会について

「市議会とは」

一般的には、選挙で選ばれた人が集まってつくる会です。現在の地方議会は、憲法に根拠があります。日本国憲法第93条は「地方公共団体には、法律に定めるところにより、その議事機関として議会を設置する。」と規定し、長と議員は住民が直接選挙するとしています。この議事機関とは、いうまでもなく地方議会のことであり、地方議会は、地方公共団体に必ず設けなければならない機関です。

「議会の役割」

地域の問題について、住民に代わって論議し、ものごとを決定することです。執行機関（市役所）を住民の立場から批判監視し、また、住民のためのサービスについて具体的な提案をすることです。執行機関を批判監視することは、本会議における質問、質疑や委員会での審査調査などの活動を通じて行います。

「議員の定数」

市町村議会の議員の定数は、地方自治法第91条に、条例で定めると規定されています。伊佐市議会議員定数条例では16人と定められております。

「議会の構成」

伊佐市議会	常任委員会	総務産業委員会・文教厚生委員会・一般会計予算決算委員会
	議会運営委員会
	特別委員会	（議会の議決で設置する。）
	その他の会議	議員全員協議会・議会運営協議会

「議会の回数」

伊佐市議会の定例会の回数を定める条例により、｢市議会定例会は、毎年4回これを招集する。｣と定められています。通常は3月・6月・9月・12月に定例会は開かれます。

その他に、緊急に処理しなければならない事件が発生した場合には、臨時会を開くことができます。このように、議会は｢定例会｣と｢臨時会｣があります。

「本会議」

議員全員が一堂に会して行う定例会、臨時会のことを本会議と言います。

出席者･･･議員、市長、副市長、教育長、各課長、事務局長、行政委員長
議長が議事日程（その日の会議の日程）を定め、議会に対する事件（議案等）を議題として審議に入ります。
議案等の説明（多くの場合は市長）の後、質疑を行い、委員会に付託します。

「本会議での注意事項」

会議中に発言しようとする場合は、すべて議長の許可を得なければ発言することができない。
発言をしようとする者は、手を挙げて「議長」と呼び、議長の許可を求める。
質疑・質問の方法は、伊佐市議会会議規則により、一問一答方式となっております。また、発言時間は議会運営に関する申し合わせ事項により、答弁時間を含めて60分以内とすることになっております。

「一般質問」

個々の議員が行うもので、代表質問に対し個人質問とも言われます。議員の住民に対する日常活動や住民の意思を反映した質問といえます。

ただし、その地方公共団体の事務についてのみ質問ができるのであって、例えば外交問題とか防衛政策、他団体の事務等については質問できません。

通常は質問の内容を文書で通告します。

「質問（発言）通告書」

多数の議員が質問を求めますと、その順位や発言時間をどうするか、また、質問の内容が分からないと執行機関の方で十分な準備ができないため、不満足な答弁しかできないなどの問題を生じ、ひいては充実した質問戦、能率的な議会運営ができないことになります。質問者の数や順序を調整したり、答弁の準備を万全にするため、質問議員は質問（発言）通告書を事前に議長に提出することになっています。

「常任委員会及び議会運営委員会の定数及び所管事項」

総務産業委員会	8人	総務課、企画政策課、財政課、市民課、地域総務課、税務課(国民健康保険税、介護保険料及び後期高齢者医療保険料に属する事項を除く。)、会計課、選挙管理委員会、監査委員、公平委員会、農政課、林務課、地域振興課、建設課、農業委員会、水道課の所管に属する事項、他の委員会に属さない事項
文教厚生委員会	8人	税務課(国民健康保険税、介護保険料及び後期高齢者医療保険料に属する事項に限る。)、教育委員会、環境政策課、福祉課、こども課、長寿介護課、保健課の所管に属する事項
一般会計予算決算委員会	15人	一般会計の予算及び決算に関する事項
議会運営委員会	7人	議会の運営に関する事項、議会の会議規則、委員会に関する条例等に関する事項、議長の諮問に関する事項