優遇制度

• 国等の優遇制度
• 鹿児島県の優遇制度
• 伊佐市の優遇制度

国等の優遇制度

税の減免等の措置

伊佐市内で減価償却資産を新増設する場合には、次のとおり特別償却することができます。

• ※対象業種については、製造業・農林水産物等販売業になります。

融資1　ふるさと融資（地域総合整備財団）

貸付対象費用から補助金を控除した額の45％以内を無利子で融資する制度です。

お問合せ先

• (財)地域総合整備財団＜ふるさと財団＞
  〒102-0083　東京都千代田区麹町4-8-1麹町クリスタルシティ東館12階
  TEL：03-3263-5586 / FAX：03-3263-5732
  URL：http://www.furusato-zaidan.or.jp/

融資2　低利融資制度（日本政策金融公庫）

地域再生法に基づき「地方活力向上地域等特定業務施設整備計画」を作成し，県知事の認定を受ける，または地域未来投資促進法に基づき「地域経済牽引事業計画」を作成し，県知事の承認を受けると，日本政策金融公庫の低利融資制度（「地域活性化・雇用促進資金」）をご利用できます。

※貸付利率については、平成30年5月16日現在の標準利率。実際の融資利率は借入条件等により異なります。

お問合せ先

日本政策金融公庫鹿児島支店　中小企業事業
〒892-0821　鹿児島市名山町1番26号
TEL：099-223-2221 / FAX：099-226-4439
URL：http://www.jfc.go.jp/

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鹿児島県の優遇制度

補助金1　鹿児島県企業立地促進補助金

設備投資額に応じ、最高10億円の補助が受けられます。

(※1) 用地取得後3年以内の操業が要件となります。（ただし、製造業については、増設期間の制限はありません）
(※2) 流通業：鹿児島臨空団地に立地する「貨物運送業」「倉庫業」「こん包業」「卸売業」を対象とします。
(※3) 設備投資額は、用地取得費を除きます。
(※4) 補助金の額が２億円を超える場合は、単年度２億円以内で分割して交付します。
(※5) 特定業務施設：事務所（複数の事業所に対する業務または全社的な業務を行うもの），研究所（事業者による研究開発において重要な役割を担うもの）または研修所（事業者による人材育成において重要な役割を担うもの）のいずれかに該当する施設

補助金2　鹿児島県生産設備投資促進補助金

施設・設備の増設及び設備の更新に必要な費用の一部に対し、最高3億円の補助が受けられます。

(※1) 進出企業（県外に本社又は親会社がある企業）が対象です。県立会による市との立地協定が必要です。
(※2) 要件に係る設備投資額には、県外からの移転設備に係る残存価格を含みます。
(※3) 設備投資額は用地取得費を除いた額です。更新は設備投資額から既存設備の価格を差し引きます。
(※4) 補助金の額が２億円を超える場合は、単年度２億円以内で分割して交付します。

補助金3　鹿児島県特定工場施設等整備費補助金

(1)地下水に含まれているシリカの除去施設の設置費用が補助されます。
(2)特別高圧電力配電線施設を設置する際の電力会社への負担額の半額が補助されます。

• （注1）用地取得後３年以内の操業開始が要件です。
• （注2）工場適地、農工団地、工業団地等に立地しなければなりません。
• （注3）県立会による市町村との立地協定が必要です。

融資　企業立地資金融資

事業所を設置する場合は、最高5億円の低利融資が受けられます。

（注1）流通業：鹿児島臨時空団地に立地する「貨物運送業」「倉庫業」「こん包業」「卸売業」を対象とします。適用期間については、県産業立地課へお問合せ下さい。
（注2）融資対象経費は、用地取得費を含みます。　
（注3）利率は平成30年4月1日のものです。
（注4）県立会による市との立地協定が必要です。
（注5）取扱金融機関：鹿児島銀行、南日本銀行、鹿児島相互信用金庫、鹿児島信用金庫、農林中央金庫(本店及び大阪支店)、商工組合中央金庫鹿児島支店

税の減免等の措置　過疎減免

条例に基づく県税の課税免除（法人用）

製造業等の用に供する生産設備等を新設又は増設した場合は、県の条例の規定に基づき、事業税、不動産取得税等について課税免除の適用が受けられます。

（注1）事業税の課税免除は3年間です。
（注2）大規模償却資産にかかる固定資産税も対象となります。

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伊佐市の優遇制度

補助金1　伊佐市企業立地等促進条例

一定の要件を満たし伊佐市に立地した企業へ、補助金を交付します。

対象業種

• 一般事業所　　製造業、情報通信業、学校教育
• 特定事業所　　食料品製造業、自然科学研究所、旅館・ホテル

(注) 対象業種の分類は、日本標準産業分類（統計基準）に基づく

交付要件

1. 事業所の投下固定資産総額が2,700万円以上
2. 操業開始後3年以内に新規雇用者が5人以上増加（新規雇用者は市内に住所を有する者、パート等は0.5人換算）
   かつ補助金交付後3年以上の雇用
3. 市との立地協定等を締結

補助金の内容

1. 用地取得補助金（上限3,000万円）
   用地取得費（解体撤去・造成費含む）×30％
2. 雇用創出補助金（上限1,000万円）
   新規雇用者×30万円（パート等は5万円）
3. 設備投資補助金（上限2,000万円）
   一般事業所：投下固定資産（土地を除く）×10％
   特定事業所：投下固定資産（土地を除く）×15％
4. 設備投資利子補給補助金（上限1,000万円）
   投下固定資産（土地を除く）に係る長期借入金総額についての利子×25％

補助金2　伊佐市中小企業防災対策促進条例

防災対策を講じる中小企業に対し、補助金を交付します。

交付要件

1. 新たに耐震補強や防水壁の設置などの防災対策を講じる市内の中小企業
2. 事業所の投下固定資産が500万円以上
3. 事業所の常用雇用者が15人以上

補助金の内容

1. 防災対策促進補助金（上限1,500万円）
   投下固定資産×50%

税の減免等の措置　伊佐市過疎地域産業開発促進条例

条例に基づく市税（固定資産税）の課税免除

製造業、情報サービス業等、農林水産物等販売業又は旅館業の用に供する設備の取得等をした場合は、市の条例の規定に基づき、固定資産税について課税免除の適用が受けられます。