「姶良・伊佐地域地域振興の取組方針」推進支援事業（二次募集）を実施します！

2026年05月20日

事業趣旨

この事業は、姶良・伊佐地域（霧島市、伊佐市、姶良市及び湧水町の区域をいう。以下同じ。）に主たる事務所又は活動の拠点を置く、集落、自治会、NPO法人、ボランティア団体、観光団体、商工団体その他これらに類する団体（これらの団体が主たる構成員である実行委員会等を含む。以下「団体等」という。）のうち、「姶良・伊佐地域地域振興の取組方針」(改訂版)（以下「取組方針」という。）に記載する「取組の基本方向」に沿った事業に対する支援を行うことにより、取組方針に記載された各種施策を推進することを目的としています。

姶良・伊佐地域　地域振興の取組方針（改訂版）

対象者

対象事業は次に掲げる要件のいずれにも該当する事業とします。

取組方針に記載する「取組の基本方向」に沿った事業（「観光の『稼ぐ力』の向上」、「文化の薫り高いふるさと姶良・伊佐の形成」、「個性を生かした地域づくりと移住・交流の促進」など）であること。
姶良・伊佐地域で実施する事業又は姶良・伊佐地域以外で実施する事業で姶良・伊佐地域のPRや地域内外の交流人口の増大や産業振興などにつながるものであること。
団体等が新たに実施する事業又は既存の事業を発展的に向上・拡充する事業であること。
イベントを開催する事業については、幅広い地域（2以上の市町村。戦略枠においては管内から3以上の市町）からの参加等が期待できる事業であること。
団体等が自主的に取り組み、かつ、公益的な事業であり、構成員の相互の利益（共益）を目的とする事業や、特定の個人又は団体等の利益（私益）を目的とするなど、受益者が特定される事業でないこと。
一過性の取組でなく、団体等が事業終了後も事業成果を生かした取組を継続的に行い、その広がりを見込める事業であること。
補助金の交付決定日以前に着手していない事業であること。
同一年度において、県の他の補助等を受けていない事業であること。

応募できる団体

事業主体は、姶良・伊佐地域の団体等で、次の要件に該当する団体とします。ただし、生活支援枠については、事業主体に企業及び個人事業主を含めるものとします。
なお、共同事業体（団体等と姶良・伊佐地域外を含む企業、大学等の研究機関及び他の団体等からなる事業組織体をいう。以下同じ。）による申請も可能としますが、この場合、共同事業体の全ての構成団体が本申請資格を満たしている必要があります。

姶良・伊佐地域に主たる事務所又は活動の拠点を有する団体等であること。ただし、共同事業体における企業や大学等の研究機関及び代表団体である団体以外の団体等にあっては、この限りでない。
一定の規約を有し、かつ、代表者が明らかであること。
明確な会計経理を実施していること又は実施できると認められること。
NPO法人にあっては、特定非営利活動促進法（平成10年法律第7号）第29条に定める事業報告書等を所管庁に提出していること。
次のいずれにも該当しないこと。
○県税及び市町村税の未納・滞納をしている団体
○宗教活動又は政治活動を主たる目的とする団体
○特定の公職者(候補者を含む。)又は政党を推薦し、支持し、又は反対することを目的とする団体
○暴力団又は暴力団員が役員等となっている団体又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する団体

共同事業体で応募する場合は、次の事項に留意してください。
(1)共同事業体を構成する団体の中から、県に対する窓口として代表団体を選出すること。
(2)企業や大学等の研究機関及び姶良・伊佐地域外の団体等を含む共同事業体の代表団体は上記1に規定する団体等とすること。