新市まちづくり計画の一部を変更しました。

新市まちづくり計画（合併市町村基本計画）とは

　伊佐市の「新市まちづくり計画」は、平成19年11月に伊佐地区合併協議会が「市町村の合併の特例に関する法律（平成16年法律第59号）」の規定により、合併後の円滑な運営を確保し、均衡ある発展を図ることを目的とし、伊佐市の一体性の確立及び住民の福祉の向上等を図るために作成した計画です。

計画変更の背景

　令和５年度まで起債可能期間が延長されていた合併推進債について、総務省が定める地方債同意等基準で、合併特例債の発行可能期間に実施設計に着手した事業が起債対象になりました。

変更の目的

　平成20年11月１日の合併以降、今日まで、新市まちづくり計画に位置付けた施策や事業等を推進してきましたが、伊佐市の一体的な地域発展等を推進するため、新庁舎建設事業等が完了するまで合併推進債が活用できるよう、計画期間等を延長するなど環境を整える必要があります。

主な変更点

(1)　計画期間

【現】合併年度及びこれに続く15年間
　⇒　平成20年度から令和５年度まで

【新】合併年度及びこれに続く15年間（期間内に実施設計に着手する新庁舎建設事業等の完成年度までの期間を追加（３年間））
　⇒　平成20年度から令和５年度まで（実施設計に着手した事業については令和８年度まで）

(2)　財政計画の変更

　計画期間の延長に対応して、各項目の算定基礎や方法などを見直した上で、財政計画の期間も延長しました。（平成20年度～令和２年度は決算額、令和３年度は決算見込額、令和４年度～令和８年度は推計額。）

・新市まちづくり計画（ＰＤＦファイル）

・新旧対照表（ＰＤＦファイル）

・新旧対照表（財政計画）（ＰＤＦファイル）