施政方針・総合振興計画・地方創生総合戦略・まちづくり計画

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施政方針

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市政運営の基本的な考え方

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頑張る地方応援プログラム

総務省では、地方独自のプロジェクトを自ら考え、前向きに取組む地方公共団体に対し、地方交付税等の支援措置を新たに講ずる「頑張る地方応援プログラム」をスタートさせました。

» 頑張る地方応援プログラムの概要(総務省)(PDF/125キロバイト)

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第1次総合振興計画

    伊佐市まち・ひと・しごと創生総合戦略

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    伊佐市新市まちづくり計画

    新市まちづくり計画の一部を変更しました。

    新市まちづくり計画(合併市町村基本計画)とは

    伊佐市の「新市まちづくり計画」は、平成19年11月に伊佐地区合併協議会が「市町村の合併の特例に関する法律(平成16年法律第59号)」の規定により、合併後の円滑な運営を確保し、均衡ある発展を図ることを目的とし、伊佐市の一体性の確立及び住民の福祉の向上等を図るために作成した計画です。

    計画変更の背景

    「東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律(平成24 年6月27 日公布)」により、合併特例債の起債可能期間が5年間延長されるとともに、合併特例事業推進要綱の改正により、合併推進債の起債可能期間も同様に5年間延長されました。これに伴い、本市でも「平成35年度」まで、合併推進債の発行が延長可能となりました。

    変更の目的

    平成20年11月1日の合併以降、今日まで、伊佐市まちづくり計画に位置付けた施策や事業等を推進してきましたが、伊佐市の一体的な地域発展等を推進するため、今後取り組んでいく事業等へも合併推進債が活用できるよう、計画期間等を延長するなど、当該計画を変更し、環境を整える必要があります。

    主な変更点
    1. 計画期間の延長
      【現】合併施行の日から、概ね10年間
       ⇒ 平成20年度から平成29年度まで
      【新】合併年度及びこれに続く15年間
       ⇒ 平成20年度から平成35年度まで
    2. 財政計画の変更
      計画期間の延長に対応して、各項目の算定基礎や方法などを見直した上で、財政計画の期間も延長しました。
      (平成20年度~平成27年度は決算額、平成28年度は決算見込額、平成29年度~平成35年度は推計額。)
    3. 公共施設の除却に関する文言の追加
      公共施設の除却について合併推進債を活用できるようになったことから、文言の追加を行いました。

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    このページに関するお問い合わせ先

    企画政策課政策調整係

    • 電話番号:0995-23-1311
    • ファクシミリ番号: 0995-22-5344
    • 応対時間:月曜日から金曜日(祝・休日を除く)の午前8時30分から午後5時15分まで。

      ただし、ファクシミリについては常時受付いたします。

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