国民健康保険税

国民健康保険税は、収入や世帯の状況などにより、1年間の税額を６月に決定します。診療を受けたとき医療費の支払に充てる財源となる「医療給付費」、後期高齢者医療制度を支える「後期高齢者支援金」、介護保険の財源となる「介護納付金（40歳から64歳までの人が対象）」、子育て支援の充実を目的とする「子ども・子育て支援納付金」を加入される個人ごとに計算し、世帯ごとに合計したものが課税されます。

国民健康保険税の税率と限度額（令和８年度）

１世帯の保険税算定		医療給付費分	後期高齢者支援金分	介護納付金分	子ども・子育て支援納付金分
所得割	世帯の所得に応じて計算	被保険者の所得－43万円 ×税率（9.50％）	被保険者の所得－43万円 ×税率（2.30％）	被保険者の所得－43万円 ×税率（1.95％）	被保険者の所得－43万円 ×税率（0.29％）
均等割	世帯の被保険者数に応じて計算	28,300円 ×被保険者数	8,400円 ×被保険者数	7,900円 ×被保険者数	1,280円 ×被保険者数
平等割	１世帯あたりで計算	25,400円	6,200円	5,800円	800円
上限額（賦課限度額）		670,000円	260,000円	170,000円	30,000円

子ども・子育て支援金分の均等割は、18歳未満の人は軽減されます。それ以外の人に、１人あたり70円が加算されます。

加入期間

加入

加入された時から、月割計算します。
※加入の届出が遅れた場合は、遡って国民健康保険税を納めることになります。

◆（例）８月１日取得の場合

資格	６月	７月	８月	９月
税			８月分から

脱退

脱退月の前月までの月割計算となります。
※脱退の届出が遅れた場合は、遡って資格喪失となります。国民健康保険税についても納めすぎていれば、後日お返しいたします。

◆（例）８月１日脱退の場合

資格	６月	７月	８月	９月
税	７月分まで

※ご注意ください※

職場の健康保険に加入手続きをしても、職場の健康保険の担当の人が、国民健康保険を脱退する届け出をすることはありません。必ず、自分で保健課健康保険係又は地域総務課市民窓口係に届け出をしてください。マイナ保険証でも、国民健康保険を脱退する届け出は必要です。

国民健康保険税の軽減措置

所得が一定以下の方

前年中の世帯の総所得金額等の合算額(軽減判定所得)が次の表に掲げる金額以下の場合には、均等割額、18歳以上均等割額及び平等割額が２割・５割・７割軽減されます。
国民健康保険加入世帯の人は、所得の有無に関わらず申告が必要です。
所得の申告をしていない世帯には、軽減が適用されません。
（会社等から給与支払報告書や公的年金等支払報告書等の提出されている場合を除く。）

軽減判定所得一覧（令和８年度）

軽減割合	軽減判定所得（世帯の総所得金額）
７割軽減	基礎控除43万円＋（給与所得者等の数－１）×10万円以下
５割軽減	基礎控除43万円＋（給与所得者等の数－１）×10万円＋（31万円×被保険者数）以下
２割軽減	基礎控除43万円＋（給与所得者等の数－１）×10万円＋（57万円×被保険者数）以下

軽減判定所得の注意点

賦課期日（４月１日、年度途中初めて国民健康保険に加入された世帯は加入日、世帯主変更があった場合は変更があった日）　現在の状況で判定します。（年度途中に加入者の増減があっても再判定されません。）
擬制世帯主（国民健康保険加入者でない世帯主）の所得も含めて判定します。
国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行した人（特定同一世帯所属者）の所得も含めて判定します。
事業専従者給与（控除）は事業主の所得に繰り戻して判定します。
譲渡所得による特別控除がある場合は、特別控除前の額で判定します。（所得割額の計算に用いる所得額は、特別控除後の額を適用）

旧被扶養者減免（申請必要）

扶養主が75歳になり、後期高齢者医療制度へ移行したことで社会保険の扶養から外れた前期高齢者(65歳～74歳)については、所得割額を免除し、国民健康保険加入日より２年間均等割額が２分の１に減額される制度があります。また、旧被扶養者のみで構成される世帯は、平等割額も２分の１軽減されます。

旧被扶養者とは次の条件を全て満たす人です
国民健康保険の資格を取得した日に65歳以上の人国民健康保険の資格を取得した日の前日に被用者保険（国保組合の一部保険を除く）の被扶養者だった人又後期高齢者医療保険に移行された人

後期高齢者医療制度に移行する人がいて単身世帯となる人

国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行する人がいることにより、単身世帯（国民健康保険の被保険者が１人の世帯）になる人の国民健康保険税は、対象となってから５年間は、平等割額が２分の１軽減され、その後３年間は、４分の１軽減されます。

産前産後期間の国民健康保険税減額制度（令和５年度～）（申請必要）

出産する（した）被保険者の方は届け出により、出産予定日又は出産日が属する月の前月から４か月間（多胎妊娠の場合は出産予定日又は出産日が属する月の３か月前から６か月間）の国民健康保険税の所得割額、均等割額及び１８歳以上均等割額が免除されます。

	３か月前	２か月前	１か月前		１か月後	２か月後	３か月後
単胎の方			対象期間	出産予定月	対象期間
多胎の方	対象期間			出産予定月	対象期間

倒産・解雇等による離職者に対する特例措置（申請必要）

ハローワーク発行の雇用保険受給資格者証または雇用保険受給資格通知をお持ちで下記の対象者に当てはまる場合、申請によって保険税が減額されることがあります。

対象者
年齢	離職日現在65 歳未満
離職理由	コード：11, 12, 21, 22, 23, 31, 32, 33, 34いずれか
軽減
内容	給与所得を30/100 とみなして保険税を算定
期間	離職日の翌日の属する月から翌年度末まで

特別な事情により国民健康保険税の納付が困難な人に対する減免（申請必要）

火災や天災等の特別な事情により国民健康保険税の納付が困難な場合、申請により減免が受けられる場合があります。詳細につきましては、税務課市民税係までご相談ください。

国民健康保険税の納付方法等について

国民健康保険税の年間保険税額決定通知書（４月から翌年３月までの税額）は、６月中旬に世帯主（国民健康保険の加入者でない世帯主も含む）に送付します。

普通徴収　～納付書や口座振替により納めていただく方法～

納期

年10回（６月末から翌年３月末までの毎月末）
※ 納期は納付する回数です。何月分という月割金額ではありません。年度途中で国民健康保険に加入された場合は、加入月から算定し、翌月以降まだ納期到来していない納期の回数で割って納めていただくことになります。

◆（例）９月中旬に社会保険を脱退し、10月に国民健康保険の加入手続きをされた場合

９月から３月分までの保険税額を算定し、11月以降６期から10期の５回で納めていただきます。年度途中で、税額の変更があった場合、改めて通知いたします。

コンビニエンスストアやPayPayなどのスマホ決済でも納付できます！

取扱い可能な納付サービスや納付場所については、納付書裏面をご確認ください。
30万円を超えた等の理由によりバーコード印字のない納付書やバーコード使用期限を過ぎた納付書はコンビニエンスストア及びスマホ決裁でお取扱いできません。

安心・便利な口座振替をお勧めします。

【口座振替方法】
預金通帳、通帳の届出印をお持ちのうえ、伊佐市内に店舗のあるご希望の金融機関にてお手続きください。（伊佐市税等の口座振替依頼書は金融機関に備えてあります。）

特別徴収　～年金からあらかじめ差し引く方法～

国民健康保険に加入している世帯主及び全ての世帯員が65歳以上75歳未満で次の２つの条件を満たす場合は、原則、国民健康保険税を世帯主の年金から年金支給月ごとに特別徴収します。

世帯主が年額18万以上の年金（介護保険料が引かれている年金）を受給している場合
世帯主の介護保険料と世帯の国民健康保険税の合計額が基礎年金支給額の２分の１を超えない場合

ただし、世帯主がその年度中に75歳を超える場合、当該年度は全て普通徴収となります。世帯主本人が国民健康保険に加入していない「擬制世帯主」の場合は、特別徴収されず、普通徴収（納付書等）で納めていただくことになります。

納期

年６回（４月から翌年２月の年金支給月）

【４・６・８月⇒仮徴収】
前年度２月に差し引かれた金額と同額を徴収
【10・12・２月⇒本徴収】
７月に決定・通知する年間保険税額から上記仮徴収額を差し引いた金額を３回に分けて徴収
※ 各期の特別徴収の額は、伊佐市より年金支払い元へ徴収依頼をしています。年金振込通知書に記載されている次回以降の特別徴収額はあくまでも予定額ですので、実際の徴収額は７月にお送りする保険税額決定通知書をご確認ください。

10月から特別徴収が開始になる人や年度途中で特別徴収の対象外となった人、保険税が年の途中で増額となった人など、同一年度で普通徴収と特別徴収の両方で納付していただく場合があります。それぞれの通知書をご確認ください。また、特別徴収が止まると再開するまでに、半年から1年を要しますので、ご了承ください。

◆（例）10月から特別徴収が開始になる人