市税証明の郵便請求

「市税証明等交付請求書」と「添付書類」をご用意いただき、各証明書の申請先まで郵送してください。

1．市税証明等交付請求書

「市税証明等交付請求書」ファイルをダウンロード、印刷してご使用ください。ご自分で請求書を作成される場合は、任意の用紙に以下の必須事項をご記入ください。

市税証明等交付請求書（PDF：56KB）

必要事項

現在の住所
氏名及び生年月日
電話番号
必要な証明の種類と枚数
提出先（使用目的）

2．添付書類

「必ず添付いただくもの」のほか、「代理人が請求する場合」は委任状、「亡くなられた方の証明書を請求する場合」は相続関係の分かる書類を添付してください。

必ず添付いただくもの

本人確認書類の写し
申請する方のマイナンバーカード（注１）、運転免許証（注２）、または保険証（注３）などの写しを添付してください。

（注１）マイナンバーカードの写しを送付される際は、表面（氏名、住所、生年月日および性別が記載されている面）のみコピーをとり、送付してください。裏面（マイナンバーが記載されている面）は不要です。裏面を送付しないようご注意ください。
（注２）運転免許証の裏書がある場合は裏面の写しも添付してください。
（注３）保険証の写しを送付される際は、保険者番号と被保険者記号・番号部分をマスキングした（黒塗り等で隠す）うえで写しを提出してください。（「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律」において、告知要求制限の規定が設けられたことによるものです。）
手数料（定額小為替）
郵便請求の際は現金の送付はできませんので、郵便局の窓口で税証明手数料分の定額小為替を購入し同封してください。（例：所得証明が２通必要な場合は600円分の定額小為替が必要です。）

（注）「固定資産税証明」は、１名義ごとに１通当たり300円分の定額小為替を同封してください。なお、共有名義の固定資産税証明が必要な場合は、異なる共有名義ごとに１名義当たり300円分の定額小為替が必要となります。
返信用封筒
切手を貼り返送先を記入したものを同封してください。レターパックなどもお使いいただけます。

代理人が請求する場合

「委任状」を同封してください。

委任状は、「市税証明等交付請求書」ファイルをダウンロード、印刷してご使用ください。ご自分で委任状を作成される場合は、任意の用紙に以下の必須事項をご記入ください。

必要事項

代理人（頼まれる人）の住所・氏名
代理人に委任する内容（具体的に記入）
委任した日（委任状を作成した日）
委任者（頼む人）の住所・氏名・電話番号
委任者（頼む人）の押印（認印で構いません。スタンプは不可）

※「委任状」…必ず委任者（頼む人）本人が記入し、押印したうえで代理人にお渡しください。（本人の委任を受けないで書類を作成すると私文書偽造の罪に問われます。）

亡くなられた方の証明書を請求する場合

「相続関係の分かる書類」を同封してください。

※「相続関係の分かる書類」…戸籍（除籍・原戸籍）の謄（抄）本のうち、亡くなられた事実が分かるものと、相続人であることが分かるものをそれぞれ添付してください。
※戸籍（除籍・原戸籍）の謄（抄）本は、写し（コピー）でも構いません。
※法務局が作成する「法定相続証明情報」を添付する場合、戸籍（除籍・原戸籍）の謄（抄）本は不要です。

3．市税証明の種類と手数料

市県民税証明

各種証明書	手数料	証明（記載）内容
所得証明書	300円／通	前年１月から12月までの１年間の収入・所得や控除の内訳など ※市民税・県民税の課税額は記載されません。
所得課税証明書	300円／通	前年１月から12月までの１年間の収入・所得や控除の内訳、市民税・県民税の課税額など収入・所得、控除、課税額など全ての項目が記載されます。
課税証明書	300円／通	前年１月から12月までの１年間の所得に対する市民税・県民税の課税額（または非課税であることの証明） ※収入・所得や控除の内訳などは記載されません。
【備考】６月中旬頃から最新年度（前年１月から12月までの１年間）の証明書が交付できます。市県民税の各種証明書は、過去５年分まで交付できます。

納税証明

各種証明書	手数料	証明（記載）内容
納税証明書（各税目）	300円／通	納付（納入）すべき税額、納付（納入）済の税額など
滞納のない証明	300円／通	発行日時点で市税に滞納がないことの証明
軽自動車税納税証明書	（車検用）無料	車検の時に必要な証明
【備考】納税の各種証明書は過去３年分まで交付できます。軽自動車納税証明書を申請される場合は、申請書に必要な車両番号をご記入ください。金融機関やコンビニで税金を納められた場合は、本市に収納されるまで２週間程度時間を要するため、すぐには納税証明書に反映されません。（領収書等の写しをご持参ください。）

固定資産税証明

※発行年度の切替は、毎年４月１日

各種証明書	手数料	証明（記載）内容
名寄帳兼課税台帳	300円／名義	１月１日現在の固定資産課税台帳に登録されている内容（所有者ごとの物件の所在地、評価額、課税標準額、税相当額などを一覧にしたもの）
評価証明書	300円／名義	法務局に提出する評価証明書は無料になります。１月１日現在の登録事項証明書の内容に、評価額の記載を加えたもの（※課税標準額や税相当額は記載されません。）
資産証明書	300円／名義	１月１日現在の所有者ごとの土地の筆数、家屋の棟数、面積・評価額、償却資産の取得価額・評価額などの合計
公課証明書	300円／名義	１月１日現在の登録事項証明書の内容に、評価額、課税標準額および税相当額の記載を加えたもの
住宅用家屋証明書	1,300円／通	申請者の住所・氏名、家屋の建築年月日または取得年月日、所在地など（登録免許税の税率軽減を受けるために使うものです。）

その他の証明

各種証明書	手数料	証明（記載）内容
営業証明書	300円／通	法人の本店所在地、商号（名称）、代表者氏名、証明を必要とする事業所所在地、営業種目