保育園・児童福祉・子育て支援

• 保育園・認定こども園・幼稚園の入所申込
• 児童手当について
• 児童扶養手当
• 特別児童扶養手当について
• 乳幼児医療費の助成について
• ひとり親家庭医療費助成制度
• 高等職業訓練促進給付金等
• 自立支援教育訓練給付金
• 母子（父子）（寡婦）福祉資金貸付事業
• 子ども安心医療費助成制度について
• 子ども医療費資金貸付制度について
• 母子保健
• 特定不妊治療費助成事業
• 奨学金を受けたいときは
• 就学援助制度
• かごしま子育て支援パスポート

保育園・認定こども園・幼稚園の入所申込

入所を希望されるときは、以下のとおりに入所申込書などの配布と受付を行います。

• ①伊佐市内保育所・認定こども園・幼稚園
• ②入所できる基準
• ③入所申込みの受付場所・時間
• ④申込書の配布場所
• ⑤入所までのながれ
• ⑥保育料一覧
• ⑦ 第3子以降保育料無料化 (伊佐市独自の助成制度)
• ⑧入所申込書やその他書類のダウンロード

 

(1)保育園・認定こども園・幼稚園施設一覧

保育園

就労などのため家庭で保育のできない保護者に代わって保育する施設

認定こども園

教育と保育を一体的に行う施設　幼稚園と保育所の機能や特長をあわせ持つ施設

幼稚園

小学校以降の教育の基礎をつくるための幼児期の教育を行う学校

保育園

認定こども園

幼稚園

一時預かり

保護者の病気や急な用事で、一時的に家庭での保育ができなくなった子どもを、保育所にてお預かりします。

延長保育

保育所入所児童について、保護者の仕事等でお迎えが遅くなるときに保育時間の延長ができます。

休日保育

日曜・祝日に、お仕事の都合により家庭で保育ができない場合に、保育所にてお預かりします。

病児・病後児保育

満1歳から小学校2年生までの児童が病気の際に、保護者の仕事等で家庭での保育ができない場合、保育所にてお預かりします。

(2) 保育園・認定こども園(保育)へ入所できる基準

保育所等へ入所できる児童は、両親いずれも（両親と別居している場合には児童の面倒をみている人）が、次のいずれかの事情にある場合です。

1. 就労（パートタイム、夜間、居宅内の労働など、基本的にすべての就労を含む）
2. 妊娠・出産（産前3か月、産後2か月）
3. 保護者の疾病・障がい
4. 同居または長期入院等している親族の介護・看護
5. 災害復旧
6. 求職活動（3カ月の期限付き）
7. 就学（職業訓練校等を含む）
8. 育児休業取得中に、すでに保育を利用している子どもがいて継続利用が必要
9. その他、虐待やＤＶのおそれがある等

※認定こども園（教育）・幼稚園の入所については3歳～5歳の児童はどなたでも利用できます。

(3) 受付場所・時間

保育所・認定こども園での保育認定を希望する人

幼稚園を希望する人

幼稚園	場所・時間
本城幼稚園	教育委員会学校教育課（菱刈庁舎）8時30分～17時15分

※印鑑を必ずご持参ください。

(4) 申込書配布場所

• 伊佐市役所（大口庁舎）こども課
• 伊佐市役所（菱刈庁舎）地域総務課
• 伊佐市役所（菱刈庁舎）学校教育課（本城幼稚園のみ）

本ホームページからもダウンロードできます。

(5) 入所までのながれ

ステップ(1)	入所受付日に申込書、添付書類を提出
ステップ(2)	保育の必要性・必要量を市が認定  選考基準に基づき、市が利用調整
ステップ(3)	支給認定書と入所承諾書が届き、保育所入所が決定
ステップ(4)	保育所へ入所  保育料決定通知書が届く

(6) 保育料一覧

• 保育料一覧（62キロバイト/PDF）

(7) 第3子以降保育料無料化（伊佐市独自の助成制度）

第3子以降の児童が、市内の保育園・認定こども園・幼稚園に入所すると保育料が無料になります。詳しくは「保育所・認定こども園・幼稚園入所申込み案内」に記載していますので、ご覧ください。

第3子以降の児童とは

保護者が現に養育している満18歳未満（高校3年相当）の児童のうち年長者を第1子として、年長順に数えて第3子以降の児童です。

(8) 申込書　その他様式ダウンロード

※新年度の入所申込みについては、「保育所・認定こども園・幼稚園入所申込み案内」をご覧ください。
保育所・認定こども園・幼稚園入所申込み案内（461キロバイト/PDF）

保育園・認定こども園 入所申込み関係書類 一覧

№	書類名	記入例 （PDF）	備考
1	【新規】保育所等利用申込書（109キロバイト/PDF）	記入例	新規申込の場合
2	【継続】保育所等利用申込書（92キロバイト/PDF）	記入例	継続入所の場合
3	支給認定現況届（146キロバイト/PDF）	―	継続入所の場合
4	保育を必要とする証明書（就労証明書等）　（93キロバイト/PDF）	記入例	父母それぞれ必要です。
5	家庭調査票（57キロバイト/PDF）	記入例
6	保育料連帯納付誓約書（73キロバイト/PDF）	―
7	多子世帯保育料軽減同意書（84キロバイト/PDF）	―	説明書（PDF）
8	育児休業取得証明書（82キロバイト/PDF）	―
9	第3子以降保育料無料化申請書（75キロバイト/PDF）	記入例

こちらもご覧ください　　外部リンク：内閣府HP – 子ども・子育て支援新制度

お問い合わせ先

こども課　子育て支援係　TEL（0995）23-1311（代表）

児童手当について

家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的として児童手当が支給されます。

1.児童手当の支給要件

• 児童手当は、中学校修了前（15歳到達後最初の3月31日まで）の児童を養育している方に支給されます。
• 離婚協議中の場合、児童と実際に同居して養育している父又は母に支給されます。
• 児童養護施設に入所している児童については、施設の設置者等に支給されます。
• 短期留学中の場合等を除き、国内に居住していない児童には支給されません。

2.認定請求手続きについて

1. 出生・転入等により新たに受給資格が生じた場合は、市役所窓口（公務員は勤務先）で認定請求の手続きが必要です。
2. 児童手当は、認定請求をした日の属する月の翌月分から支給されます。
   出生・転入から15日以内に請求手続が必要です。
   ※手続が遅れると、遅れた月分の手当はさかのぼって支給されませんのでご注意ください。

手続に必要なもの

1. 印鑑
2. 申請者名義の預金通帳の写し
3. 厚生年金等加入者の場合、申請者の健康保険証の写し又は年金加入証明書
4. 児童手当用所得証明書
   ※その年の1月1日時点の住所地のもの
   ※申請者及び配偶者分（海外赴任者分は不必要）

その他、状況に応じて住民票等の提出が必要となります。

3.支給月額（児童1人につき次の月額が支給されます。）

0歳～3歳未満	15,000円（一律）
3歳～小学校修了前	10,000円（第1子・第2子） 15,000円（第3子）
中学生	10,000円（一律）
所得制限限度額を超える世帯	5,000円（平成24年6月から適用）

※第3子以降の数え方は、世帯の18歳以下（高校3年生の3月31日までの）の児童から数えます。

（例)19歳、16歳、10歳、5歳の4人の児童を養育している世帯の場合

18歳以下の児童は3人で、16歳が第1子、支給対象となる10歳が第2子（支給額10,000円）、5歳が第3子（支給額15,000円）となります。

※第1子・2子が年度途中で3歳になる場合、誕生月の翌月分の手当から減額となります。

（例）11月20日生まれの第1子又は2子が3歳になった場合

誕生月の11月分までは15,000円、翌月の12月分からは10,000円に減額となります。

4.支給期間及び支払時期

児童が15歳到達後の最初の3月分まで支給されます。

下記のとおり年3回、4か月分を、原則として口座振込で支給します。

• 6月15日（2月～5月分）
• 10月15日（6月～9月分）
• 2月15日（10月～1月分）

※15日が休日の場合、金融機関の前営業日になります。

※振込先の口座は、受給者名義の口座に限ります。（児童や配偶者名義の口座は不可）

5.所得制限について

平成24年6月分の手当から、所得制限が適用されます。平成24年度（平成23年分）の所得が所得制限限度額以上の場合、手当額は児童の年齢にかかわらず、支給対象児童一人につき、一律月額5,000円となります。

扶養親族等の数	所得制限限度額
0人	622万円
1人	660万円
2人	698万円
3人	736万円
4人	774万円
5人	812万円

注1：扶養親族が6人以上の場合の限度額は、1人につき38万円を加算した額（6人の場合850万円）となります。（老人扶養親族の場合は44万円を加算）

注2：所得制限限度額は、申請者の前年の収入から給与所得控除、医療費控除、社会保険料控除相当額（一律8万円）を控除した額です。

6.現況届について

児童手当を受給している方は、6月1日現在で受給者が加入している年金や児童の養育状況等を確認するため、毎年6月中に現況届を提出することが法律により義務付けられています。

6月初旬に通知を郵送しますので、必ず期限内（6月中）に手続きをしてください。

なお、現況届の提出がない場合、手当の支給を差し止めることがありますのでご注意ください。

7.手当受給中の注意事項

児童手当受給中の方が以下に該当する場合、速やかに市役所窓口にて、消滅届・増額申請・変更申請等の手続きをしてください。

1. 受給者が離婚や別居等により児童を監護しなくなったとき
2. 受給者が拘禁されたとき
3. 受給者が公務員になったとき
4. 受給者又は児童が市外へ転出するとき
5. 受給者又は児童が死亡したとき
6. 出生や養子縁組などにより、世帯の支給対象児童が増えたとき
7. 振込先の金融機関を変更したいとき（受給者名義の口座のみ可）

児童手当に関するお問い合わせ

• 大口庁舎こども課子育て支援係　（電話：23-1311 内線：1216・1217）
• 菱刈庁舎　地域総務課市民窓口係（電話：26-1306）

児童扶養手当

父母の離婚・父又は母の死亡などによって、父又は母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するため、手当を支給する制度です。

1.手当の支給対象

次のいずれかに該当する児童（18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある者、重度又は中度の障がいがある場合は20歳未満）を監護している父（母）、または父母にかわってその児童を養育している方が対象となります。

1. 父母が婚姻（事実婚を含む）を解消した児童
2. 父（母）が死亡した児童
3. 父（母）が法に定める程度の障がいの状態にある児童
4. 父（母）の生死が明らかでない児童
5. 父（母）に１年以上遺棄されている児童
6. 父（母）が裁判所からのＤＶ保護命令を受けた児童
7. 父（母）が法令により引き続き１年以上拘禁されている児童
8. 母が婚姻によらないで懐胎した児童
9. 上記以外で父母が明らかでない児童

2.手当の支払い

手当は、認定請求をした日の属する月の翌月分から支給されます。

奇数月（1・3・5・7・9・11月）の年６回、各月とも11日に前月分までを指定された金融機関の受給者口座に振り込みます。
※ただし、支払日が金融機関の休日に当たる場合は、その直前の金融機関の前営業日になります。

3.手当の月額（令和2年4月分以降）

全額支給	43,160円
一部支給	10,180円～43,150円

上記は、対象児童が1人の場合で、2人の場合は上記金額に5,100円～10,190円の加算、3人目以降は、さらに3,060円～6,110円ずつ加算されます。

なお、所得に応じて一部支給となる場合があります。

4.所得制限

手当を受けようとする人、手当を受けようとする人と生計を同じくする扶養義務者、及び配偶者の前年所得が次の表の扶養親族数による所得限度額以上の場合は、その年度（11月から翌年10月まで）は、手当の全部又は一部が支給停止されます。

所得制限限度額表

5.手当支給に必要な手続き

手続きには、戸籍謄本や印鑑、金融機関の口座のわかるものなどが必要となりますが、その他にも提出が必要となる場合がありますので、市の担当課窓口で確認したうえで準備してください。

詳しくは、下記担当課窓口までお問い合わせください。

お問い合わせ

• こども課　子育て支援係　電話0995-23-1311（内線1217）

6.注意事項

次のような場合は、手当を受ける資格がなくなりますので、必ず資格喪失の手続きをしてください。届出をしないまま手当を受けていると、その期間の手当を全額返還していただくことになりますのでご注意ください。

1. 手当を受けている父又は母が婚姻したとき（内縁関係、同居などの婚姻の届をしていないが、事実上の婚姻関係と同様の場合も含みます。）
2. 対象児童を養育、監護しなくなったとき（児童の施設入所・里親委託・婚姻を含みます。）
3. 遺棄されていた児童の父又は母が帰ってきたとき（安否を気遣う電話・手紙など連絡があった場合を含みます。）
4. 請求者が母の場合、児童が父と生計を同じくするようになったとき（父の拘禁が解除された場合を含みます。）
5. 請求者が父の場合、児童が母と生計を同じくするようになったとき（母の拘禁が解除された場合を含みます。）
6. その他受給要件に該当しなくなったとき

（注）公的年金や遺族補償等を受けることができるようになったときは、年金等の額によって手当の全部又は一部が支給されなくなりますので、必ずお手続きください。

特別児童扶養手当について

精神や身体に障がいのある20歳未満の児童を監護している父もしくは母、または父母にかわってその児童を養育している方に対し、児童の福祉の増進を図ることを目的として支給されます。

対象となる児童

• 20歳未満で、精神または身体に一定以上の障がいがある児童
  （障害者手帳を持っていなくても、対象となる場合があります）

手当月額（障がい児1人につき次の月額が支給されます。）

• 1級　52,500円　（令和2年4月改定）
• 2級　34,970円　（令和2年4月改定）

支払時期

• 毎年　4月（12～3月分）・8月（4～7月分）・11月（8～11月分）
  ◎ 所得制限により、一定以上の所得がある場合には支給されません。

手続きに必要なもの

1. 請求者と対象児童の戸籍謄（抄）本
2. 請求者と対象児童の含まれる世帯全員の住民票
3. 所定の診断書
4. 身体障害者手帳、療育手帳の写し
5. 印鑑
6. 振込先口座申出書
7. 通帳の写し
   ※ この他、必要に応じて所得証明書等の提出が必要となります。

特別児童扶養手当に関するお問い合わせ

• 大口庁舎　こども課子育て支援係

伊佐市乳幼児医療費の助成について

乳幼児の疾病の早期発見・早期治療を促進し、乳幼児の健康の保持増進を図るため、病気等で通院・入院した際に支払った医療費の一部を助成します。

平成30年10月から、経済的な理由から受診を控えることによる症状の悪化を防ぐため、住民税非課税世帯のお子さんを対象に、県内医療機関等における窓口負担無料が始まりました。

助成を受けるには・・・

医療費受給資格者の登録が必要です。

• 乳幼児の保護者は、出生・転入等がありましたら、大口庁舎こども課（子育て支援係）・菱刈庁舎地域総務課（市民窓口係）で医療費受給資格者の登録申請をして、受給資格者証の交付を受けてください。
  なお、交付後に住所や保険証等に変更があったときは変更届けをしてください。

医療費受給資格者の登録申請に必要なものは・・・

• 登録する乳幼児が記載された健康保険証
• 印鑑
• 受給資格者の振込口座の分かるもの

助成金額は・・・

• 乳幼児が保険診療により、病院・薬局等に支払った医療費（自己負担分）のひと月分の合計が3,000円を越えたとき、その越えた額を助成します。
  ただし、次に該当するものは支払った医療費の全額を助成します。

1. 満3歳に満たない乳幼児
2. 市町村民税が非課税世帯である世帯

• 病院等で医療費の助成金支給申請書に証明をもらう際に証明料を支払ったときは、1件につき50円を助成します。
• 各共済組合、健康保険組合法の規定による家族療養付加給付がある場合や高額医療費についてはその給付額を控除した額を助成します。

助成金の申請方法

助成を受けるために必要な手続き

• 県内の医療機関等・・・受給者証の提示、医療費の支払い
• 県外の医療機関等・・・医療費の支払い・市の窓口に領収書添付の支給申請書の提出

※治療用の補装具を造った場合は、市役所の窓口で、医証（医療機関から発行）・装具の領収書・支給決定通知書（医療保険者から発行）を助成金支給申請書に添付し提出してください。
※領収書は受診者名、診療日、保険点数（保険診療の自己負担額）、領収印、医療機関名が記載されたもの。レシートは不可。

付加給付があるとき・・・

• 家族療養付加給付のある場合には、付加給付証明書を会社・事業所からもらって申請書に添付してください。

助成金の支払方法は・・・

口座振込支払い（振込日は毎月月末です）

乳幼児医療費の助成に関するお問い合わせ

• 大口庁舎こども課子育て支援係（電話：23-1311 内線：1216・1217）
• 菱刈庁舎　地域総務課市民窓口係（電話：26-1306）

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ひとり親家庭医療費助成制度

ひとり親家庭等の生活の安定と福祉の向上を図るために、ひとり親家庭等の医療費の一部を助成する制度です。

1.助成の対象となる方

• ひとり親家庭の父または母とその児童（18歳到達後最後の3月31日まで。ただし、心身におおむね中度以上の障がいがある場合は、20歳未満まで。）
• 父母のいない児童
• 父または母に障がいがある場合は、障がいのある父母の配偶者とその児童

2.所得制限

助成を希望される方やその世帯の所得状況により、助成の対象とならない場合があります。

3.助成額

医療機関にかかった医療費のうち、保険診療の自己負担額を助成します。ただし、加入保険から高額医療費や付加給付金の給付がある場合は、その額を差し引いた額となります。

4.受給資格の取得

助成を受けるためには、事前に受給資格者証の交付申請の手続きが必要となります。なお、申請に必要な書類等については、市の担当窓口で確認したうえで準備してください。

5.助成金の申請

助成金を受けるためには、受診した医療費について「ひとり親家庭医療費助成申請書」に必要事項を記入し、領収書を添付するか、領収書がない場合は医療機関等で証明を受けた後、提出してください。なお、原則申請書は、医療機関を受診した翌月から6か月以内に提出してください。

• ひとり親家庭医療費助成申請書（93キロバイト/PDF）
• 記入例（234キロバイト/PDF）

詳しくは、下記担当課までお問い合わせください。

お問い合わせ

• こども課　子育て支援係　電話0995-23-1311（内線1217）

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高等職業訓練促進給付金等

母子家庭の母又は父子家庭の父が、就職に有利であり、かつ、生活の安定に資する資格の取得を促進するため、当該資格にかかる養成訓練の受講期間について「高等職業訓練促進給付金」及び「高等職業訓練修了支援給付金」を支給します。

※申請にあたっては、事前相談が必要です。お早めにご相談ください。

1．対象者

以下の要件を満たす方

• 児童扶養手当を受給している方、または同等の所得水準にある方
• 学校等の養成機関において１年以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれる方
• 就業・育児と修業の両立が困難であると認められる方
• 過去にこの訓練促進給付金の支給を受けたことがないこと

※求職者支援制度における職業訓練受講給付金、雇用保険法第24条に定める訓練延長給付等、この高等職業訓練促進給付金と趣旨を同じくする給付を受けている場合は対象となりません。

2.対象資格

看護師、准看護師、保育士、介護福祉士、作業療法士、理学療法士、歯科衛生士、美容師、社会福祉士、製菓衛生師、調理師など

3.支給期間

高等職業訓練促進給付金

修業期間のうち上限４年

高等職業訓練修了支援給付金

養成機関のカリキュラムを修了した場合に対象となります。

4.支給額

高等職業訓練促進給付金

市民税非課税世帯：月額100,000円（修了までの期間の最後の12月については、月額140,000円）
市民税課税世帯：月額70,500円（修了までの期間の最後の12月については、月額110,500円）

高等職業訓練修了支援給付金

市民税非課税世帯：50,000円
市民税課税世帯：25,000円

5.手続きの方法

手続きは、修業を開始した日以後に行うことになります。必要書類等、詳しくはお問い合わせください。

お問い合わせ

• こども課　子育て支援係　電話0995-23-1311（内線1217）

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自立支援教育訓練給付金

母子家庭の母又は父子家庭の父の主体的な能力開発の取組を支援するため、指定された教育訓練講座を受講し、修了した場合に受講料の一部を助成します。

※申請にあたっては、事前相談が必要です。お早めにご相談ください。

1.対象者

以下の要件を満たす方

• 児童扶養手当を受給している方、または同等の所得水準にある方
• 受講しようとする講座が、適職に就くために必要であると認められること
• 過去にこの訓練給付金の支給を受けたことがないこと

2.対象講座

雇用保険制度の教育訓練給付の指定教育訓練講座
『厚生労働大臣指定教育訓練講座一覧』をご覧ください。

3.支給額

1. 一般教育訓練給付金・特定一般教育訓練給付金の支給を受け取ることができない方
   対象講座の受講料の６割相当額（上限20万円）
2. 専門実践教育訓練給付金の支給を受け取ることができない方
   対象講座の受講料６割相当額。６割相当額が修学年数に20万円をかけた額を超える場合は、修学年数に20万円かけた額（上限80万円）
3. 教育訓練給付金（一般教育訓練給付金・特定一般教育訓練給付金・専門実践教育訓練給付金）の支給を受けることができる方
   1.～2.に定める額から雇用保険制度から支給される教育訓練給付金の額を差し引いた額
   ※いずれの場合も、12,000円を超えない場合は支給しません。

4.手続きの方法

受講しようとする講座を給付対象の教育訓練とするための事前申請をする必要があります。必要書類等、詳しくはお問い合わせください。

お問い合わせ

• こども課　子育て支援係　電話0995-23-1311（内線1217）

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母子（父子）（寡婦）福祉資金貸付事業

配偶者のない人で現に20歳未満の児童を扶養している人又はその扶養している児童等、寡婦及び40歳以上の配偶者のない女子に対し、経済的自立の助成と生活意欲の助長を図り、あわせてその扶養している児童の福祉を増進するための必要な資金の貸付を行います。なお、貸付は県が実施します。

1.貸付を受けられる人

• 配偶者のない人で現に20歳未満の児童を扶養している人
• 配偶者のない人が扶養している児童等
• 父子のない児童
• 寡婦
• 40歳以上の配偶者のない女子で母子家庭の母及び寡婦以外のもの（所得制限有）
• 母子・父子福祉団体

2.資金の種類

使途に応じて12種類の資金があります。資金の種別ごとに、貸付額、償還期間等が異なります。
詳しくは「母子（父子）（寡婦）福祉資金貸付一覧表」をご覧ください。

• 母子（父子）（寡婦）福祉資金貸付一覧表（690キロバイト/PDF）

3.貸付の手続き

• 貸付に際し、申請書や住民票、戸籍謄本、印鑑証明書などの提出が必要となります。

詳しくは、下記担当課窓口までお問い合わせください。

お問い合わせ

• こども課　子育て支援係　電話0995-23-1311（内線1216）

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子ども安心医療費助成制度について

子どもの疾病の早期発見と早期治療を促進し、健康の保持増進を図るため、子どもが病気等で通院・入院した際に支払った医療費の一部を助成する制度です。

※子ども安心医療費助成制度を拡充しました。

変更内容

平成30年１月1日診療分より、医療費助成金に「世帯合算」を追加しました。

助成対象の子ども

小学校1年生から18歳（18歳到達後の最初の3月31日まで）の子どもが対象

助成対象者

市内に在住し、助成対象の現に子どもを監護していて、世帯の合計所得が350万円以下の者

助成対象医療費

1.入院助成金	子ども一人につき 1回の入院が2日以上の場合の医療費
2. 医療費助成金	子ども一人につき ①1月から12月までの医療費総額が8万円を超えた場合の医療費 ②助成対象の子どもが２人以上いる世帯において、子どもそれぞれの1月から12月までの医療費総額が21,000円を超え、かつ、その世帯の子どもに要した医療費の合計額が８万円を超えた場合の医療費 ③1ヵ月の医療費が3,000円を超えた場合の医療費 （非課税世帯に限る）

助成金の額

1.入院助成金	一部負担金の額から、1ヵ月3,000円を控除した額
2.医療費助成金	①・②1年間の総医療費から、8万円を控除した額 ③1ヵ月の医療費から、3,000円を控除した額

助成金の申請

『子ども安心医療費助成金支給申請書』で、こども課へ申請
医療機関発行の領収書、子どもの健康保険証、申請者の振込口座の分かるもの、印鑑をお持ちください。

助成金の申請時期及び期間

1. 入院助成金
   当該月の翌月から、6ヵ月以内
2. 医療費助成金
   ①・②1月～12月分　→　当該年の翌年1月から3月末日まで
   （例）平成30年1月～12月分　⇒　平成31年1月～3月末日までに申請
   ③1月～7月分　→　8月～10月末日まで
   8月～12月分　→　翌年1月～3月末日までに申請
   （平成28年度に限り、4月分の医療費からが対象）

助成金の支払

申請月翌月の末日

子ども安心医療費助成制度に関するお問い合わせ

• 大口庁舎こども課子育て支援係（電話：23-1311 内線：1217）
• 菱刈庁舎地域総務課市民窓口係（電話：26-1306）

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子ども医療費資金貸付制度について

子どもに関する医療費の支払いが困難な方に対して、その医療費を支払うための資金を貸し付ける制度です。

対象となる医療費 助成制度	乳幼児医療費助成制度 ひとり親家庭等医療費助成制度のうち子どもの医療費 子ども安心医療費助成
対象者	市内に在住し、対象となる医療費助成制度の受給資格を有する世帯に属する子ども
貸付金額	一部負担金（窓口での自己負担額）が1人当たり月3,000円を超えるとき。ただし、限度額認定（その世帯に応じた負担額の上限の金額）の金額まで。
資金貸付けの流れ	認定証の交付申請 医療機関等へ認定証の提示と受診 医療機関等の請求書を添えて貸付けの申請 貸付け決定 医療機関等へ支払い 医療費助成制度からの助成金で貸付金を償還する

子ども医療費資金貸付制度に関するお問い合わせ

• 大口庁舎こども課子育て支援係（電話：23-1311 内線：1216）

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母子保健

母子健康手帳交付・お子さんの健康についての相談

母子健康手帳交付

毎月２回、菱刈保健センターにおいて交付しております。待ち時間を省き、スムーズな交付を行えるように事前の電話予約をお願いいたします。

なお、交付日に都合が悪い方は、こども課こども健康係までご連絡ください。

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新生児（乳児）・妊産婦の訪問指導

保健師が、新生児（乳児）や妊産婦のいるご家庭を訪問させていただき、妊産婦の過ごし方や出産・育児での不安や悩みなどの相談に応じています。出産後早めの訪問を希望される方はこども課こども健康係へご連絡ください。

お産のため市外に里帰りする場合は、里帰り先での訪問を受けることができます。希望される方はこども課こども健康係へご連絡ください。こども課から里帰り先の市町村へ連絡いたします。

こんにちは　赤ちゃん訪問

生後１～２か月頃、主に母子保健推進員がご自宅に伺い、お母さんのお話をお聞きしたり、母子保健事業のご案内をさせていただきます。

（保健師による新生児（乳児）・産婦訪問をさせていただいた家庭は除きます。）

乳幼児健康診査

お子さんの成長の節目に、小児科医や歯科医による発育発達の健康診査と歯科衛生士や保健師、栄養士による育児相談を行います。

対象者には、個人通知でお知らせいたします。

離乳食相談の日程

予約制で栄養士による離乳食相談を行います。離乳食について聞きたいこと、困っていることがありましたらお気軽にご相談下さい。

相談日の日程（こちらをクリックもしくはタッチ）

育児相談の日程

毎月2回、保健師、栄養士、歯科衛生士による育児相談を行っています。身長・体重測定もできますので、ぜひご利用ください。

• 相談日の日程（こちらをクリックもしくはタッチ）

母と子の健康について相談したいとき

【お問い合わせ先】こども課こども健康係 　電話：0995-23-1328

赤ちゃんひろば

• 生まれて1～11か月の赤ちゃん、その保護者で集まり、親子で遊べるひろばです。
• ぜひお気軽にご参加ください。

日程表（こちらをクリックもしくはタッチ）

特定不妊治療費助成事業

特定不妊治療（体外受精・顕微授精）を受けている夫婦に対し、その治療に要する費用の一部を助成します。治療を終了した日の翌日から１年以内にこども課に申請してください。

対象者

助成の対象者は、次の要件を満たすものとする。

1. 法律上の婚姻をしていること
2. 申請時において夫婦のいずれか一方若しくは両方が伊佐市に1年以上住所を有していること
3. 夫及び妻の前年の所得（1月から5月までの申請については、前々年の所得）の合計額が730万円未満であること
4. 夫婦いずれも市税等の滞納をしていないこと

助成額

助成金は、1年度当たり10万円を限度に通算5年間助成します。ただし、他の市町村から既に助成を受けている場合は、その助成年数を通算年数から控除します。

鹿児島県不妊治療費助成事業の助成を受けている場合は、特定不妊治療に要した費用から県の助成分を差し引いた額の範囲内で助成します。

申請方法

助成を受けたい方は、特定不妊治療費助成事業申請書（様式第1号）を提出してください。申請書には、特定不妊治療費助成事業受診等証明書（様式第2号）のほか、申請書に定める必要な関係書類を添付してください。

• 特定不妊治療費助成事業申請書（様式第1号）
• 特定不妊治療費助成事業受診等証明書（様式第2号）

【問い合わせ先】こども課こども健康係　電話：0995-23-1328

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奨学金を受けたいときは

教育委員会総務課へお問い合わせ下さい

• 電話：26-1512

奨学金とは、経済的等な理由で高等学校等での修学が困難な学生を援助するために、無利子で市が貸し出すものです。

資格	(1)伊佐市内に居住する者の子であること。 (2)高校等、大学等、大学院に在学・進学している者 (3)人物が優秀で、学習意欲が旺盛でありながら、修学困難と認められる者 (4)世帯の１年間の認定所得金額が、収入基準額（（公財）鹿児島県育英財団の基準を準用）以下の者 ※他の奨学金と併用応募している場合は、申込時にご相談ください。
手続き	奨学生願書・奨学生推薦調書（在学校長作成・親展文書）・作文他必要書類を添えて「教育委員会  総務課」へ提出してください。
貸与限度額	高等学校又はこれと同程度の教育養成所等の就学生（月額10,000円以内） 高等専門学校、大学又はこれと同程度の教育養成所等の就学生（月額50,000円以内）
返済方法	卒業又は奨学金の廃止1年後から、その全額を月賦、半年賦又は年賦により12年以内で返還する。

令和３年度　奨学生募集要項（予約募集）

様式第１号（奨学生願書）

様式第２号（奨学生推薦調書）

就学援助制度

伊佐市では、小学校及び中学校における義務教育の円滑な実施のために、就学援助費制度を実施しています。

就学援助費制度とは

学校教育法に基づき、経済的な理由によって子を就学させることが困難と認められる方に対して就学に必要な費用を援助することにより、円滑な義務教育を受けていただくための制度です。

援助が受けられる方

伊佐市内に住所を有し、市立の小・中学校に在学する児童生徒または入学予定者の保護者で、教育委員会が定めた基準を満たす方です。

援助の種類

援助する費用の種類は次のとおりです。（金額については教育委員会が別に定めています。）

• 学用品費
• 通学用品費
• 新入学児童生徒学用品費（入学前に入学準備金を受給している場合は対象外）
• 修学旅行費
• 校外活動費（宿泊を伴わないもの）
• 学校給食費
• 医療費（学校保健安全法に定められた疾病）

小学校入学予定者については、新入学児童生徒学用品費（入学準備金）のみ援助します。

支給の方法

学期末ごとに保護者の指定した口座へ振り込みまたは学校を通じて現金で支払います。
なお、医療費については利用された医療機関へ教育委員会が直接支払います。

申し込みについて

• 申請の受付は、各学校で行っています。
• 小学校入学予定者の入学準備金の申請は、教育委員会学校教育課でも受け付けます。
• 就学援助の認定については、教育委員会で審査し決定しますが、認定には基準があり、申請をしても認定されない場合もあります。
• 認定審査は毎年実施しますので、認定をされている世帯であっても毎年度申請が必要です。

問い合せ先

伊佐市教育委員会学校教育課学事係
電話：0995-23-1311(代表) 内線2201･2205

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かごしま子育て支援パスポート事業

地域全体で子育て家庭を支援するため「かごしま子育て支援パスポート事業」に取り組んでいます。

• 鹿児島県作成のチラシ（3メガバイト/PDF）
• 伊佐市作成のチラシ（令和３年２月５日現在）（532キロバイト/PDF）

対象者

支援内容

子育て支援パスポートを協賛店で提示されますと割引や優待サービスを受けることができます。このサービスは協賛店の善意によるものです。

• 伊佐市内の協賛店舗はこちら（令和３年２月５日現在）（180キロバイト/PDF）
• 伊佐市以外の協賛店舗について、かごしま子育て支援パスポート専用サイトにてご確認ください。

パスポートの取得方法

 

協賛店を募集しています

未来を担う子どもたちの成長や子育てを支援していただける協賛店を募集しています。こども課でお申し込みをお願いします。

かごしま子育て支援パスポート専用サイトの「協賛店舗の新規申込」ページで利用者登録をお願いします。

お問い合わせ先

こども課子育て支援係　電話　0995-23-1311